【株式評論家の視点】ケーズホールディングスは地域一番店を目指し、中期成長を指向

＜銘柄の見所＞

　　ケーズホールディングス <8282> が新高値圏へ水準を切り上げ、戻り指向を強めている。２０１１年７月の地上デジタル放送完全移行後から続く需要の縮小により、テレビを中心とした映像商品の販売台数、金額が大幅に低下。２０１１年３月期に４０９億円を記録した営業利益は前２０１３年３月期に１６４億円まで低下した。

　　しかし、今２０１４年３月期は売上げ６８００億円と前期比７％増、営業利益２０１億円と同２２１％の増益が見込まれている。３期ぶりの増益転換となる。テレビなど映像商品の落ち込みが徐々に緩和すると見られるほか、電気料金の値上がりで消費者の節電・省エネへの関心は引き続き高く、省エネ・高付加価値の各種家電商品の需要が高まることが予想されている。

　　今２０１４年３月期に入っての月次売上げは４月、５月こそ年同月比１．３％減でスタートしたが、６月はエアコン、クリーナーなどの伸びで同１６．４％の大幅な伸びを示した。トータルでの第１四半期の売上げは４．８％増となる。既存店についても第１四半期は前年同期比０．５％減と堅調で、今後発表となる今期の第１四半期の好調に期待が高まっていきそう。

　　同社の特徴は"家電品"だけを扱うこと。これにより、売場をすべて家電品の展示に使えるため、展示商品や在庫も数多くそろえることができ、従業員の専門知識も豊富になる。各地域に子会社があるが、それぞれが地域に密着した店舗運営を行い、地域一番点を目指した出店を続けている。一方で仕入れや販促など各社に共通する業務については、水戸の本社に集中することで効率化を図っている。（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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