NYの視点：バーナンキ米FRB議長、最後の証言

*07:02JST NYの視点：バーナンキ米FRB議長、最後の証言

米連邦準備制度理事会（FRB）が半年に一度提出する金融政策報告書（ハンフリー・ホーキンス報告書）に関して、米国上院銀行委員会と下院の金融サービス委員会ではワシントンで17日、18日にバーナンキ米FRB議長による議会証言を予定している。バーナンキ議長は、5月22日の議会証言や6月19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で緩和策の出口戦略のロードマップを提示。この発言を受けて、市場では早くて6月のFOMC会合で資産購入縮小に踏み切るとの思惑や2014年に引き締めに転じるとの思惑まで浮上した。この反応を「行き過ぎ」と見てかそののち、7月10日開催された全米経済研究所（NBER）主催の講演で議長は、「予測可能な将来、積極的な緩和策が必要だ」と緩和策を長期化する方針を再確認した。

米国債券市場では議長が資産購入縮小の思惑を後退させるようなハト派発言を行うことを織り込み始めた。しかし、米国債券相場の急落が一段落したことに伴い、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言は10日の全米経済研究所（NBER）主催での講演内容のようにハト派色を強める必要はなくなったも考えられる。

ここ1-2カ月の議長発言

■現在のペースでの回復が続いた場合、今後数回のFOMC会合で資産購入を縮小することができる

■現在のペースでの回復が続いた場合、年内に資産購入縮小を開始し緩やかに縮小を続け、失業率が7％まで低下すると見られている2014年の中旬に資産購入を停止

■現在のペースでの回復が続いた場合、失業率が6.5％まで低下すると見られている2015年に引き締めに転じる

■資産購入規模の縮小は引き締めではない

GMPのストラティジストはバーナンキ議長の議会証言が6月FOMC会合の議事録内容に一致すると見ているほか、世界最大の債券ファンド、米パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（PIMCO）のモハメド・エルエリアン最高経営責任者（CEO）兼共同最高投資責任者（CIO）は議会証言において「主な発表はない」と見ている。ドイツ銀行のストラテジスト、アラン・ラスキン氏は顧客向けリポートで、債券の大幅な下落を防衛するために議長がハト派的な姿勢に偏る必要性は薄れたと考えられると指摘したうえ、6月FOMC会合の議事録で明らかになった姿勢を維持すると見ている。

今期をもって退任すると見られているバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長にとって、最後の議会証言となる。《KO》