パイプドビッツとフィスコが公職選挙法の改正に伴う新サービスの開発及び提供等に関する業務提携に基本合意し、業務提携を締結

■双方の特長を活用し、公職選挙法の改正に伴う新サービスの開発及び提供等が目的

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、金融情報配信など投資支援サービスを提供するフィスコと、公職選挙法の改正に伴う新サービスの開発及び提供等に関する業務提携に基本合意し協議を進めていたが、７月１２日に、業務提携契約を締結した。

　パイプドビッツが有権者の政治参画の利便性向上を目指して運営する、政治・選挙プラットフォーム「政治山」は、２０１２年に政治家や政治団体関係者向け有権者意識調査サービス「政治山リサーチ」を開始し、２０１３年には「イベントカレンダー」や「政治山ネットセキュリティ サイバーセキュリティ診断」を開始するなど、そのコンテンツ及びサービス範囲を拡大している。

　金融情報や企業調査レポートなどの情報配信を通して投資家と企業ＩＲなぐことを目指すフィスコは、２０１３年４月に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいる。

　そこで両社は、パイプドビッツの「政治山」及び関連サービスと、フィスコの迅速かつ正確な情報の分析・編集能力及び幅広い情報配信ネットワークの双方の特長を活用し、公職選挙法の改正に伴う新サービスの開発及び提供等を目的とした業務提携を締結した。

　今回の業務提携により、両社の事業の特性を生かし新サービスを創出していく予定。

　具体的には、政治山が保有するネット選挙解禁に伴う政治家のネット活用状況情報に、フィスコが世論への影響の定性分析、指標評価のスコアリング、政党戦況によって影響を受ける企業をレポーティングするなどの分析を付加した共同コンテンツ配信、投票予定政党や投票先決定の争点など政治山調査（有権者意識調査）のデータにフィスコの分析を付加し関連企業を紐付けた共同コンテンツ配信、国政や首長選挙を中心とした各選挙の争点にフィスコ分析を付加した共同コンテンツ配信、共同企画の製作などを予定している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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