【株式評論家の視点】２１日の参院選が最大の焦点、自民勝利なら海外投資家の買い積極化へ

＜相場展望＞（７月１６～１９日）

　　７月第３週の東京株式市場は、米国株強調、為替相場の円安への回帰などの好環境を下敷きに、上値トライへの期待を内包しながらの底堅い展開になりそう。東証発表の７月第１週（１～５日）の投資部門別売買動向では、海外投資家が５週連続で買い越している。買越額は４３００億円でと５月第３週以来、約１カ月半ぶりの高水準である。６月以降の累計の買越額は１兆１０００億円を超える水準に膨らんでいる。

　　ＩＭＦの世界経済見通し、あるいは日銀短観など、日本経済が好転度合いを強めていることを好感してのものと思われる。そして、当面、最大の焦点は２１日投開票の参院選。自民党勝利が想定されているが、海外投資家はそうした事実を確認して動くのが修正。小泉政権の郵政解散の時も、自民勝利の結果が出て、海外投資家の買いが急速に膨らんだ。今回も、勝利を確認して７月第４週以降、海外投資家の買いがボリュームアップする方向が予想される。安倍内閣は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付けており、構造改革期待の買いが入りやすい流れでもある。

　　最近の動きを見ていると、日経平均１万４５００円が目先の厚い壁になっている。日経平均が１１４３円の大暴落となった５月２３日の日経平均の終値は、１万４４８３円。従って１万４５００円から上を買うということは、高値挑戦を認識した上での動きと捉えられる。５月２３日の東証１部の売買高は７６億株。そこへのトライには、市場のボリュームアップが必要になりそう（株式評論・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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