（中国）李首相の“下限論”を受け、景気下支えへの思惑が浮上

*10:25JST （中国）李首相の“下限論”を受け、景気下支えへの思惑が浮上
中国では李克強首相の最新の発言を受け、政府による景気下支えへの思惑が浮上している。10日付の報道によると、李首相は経済成長率や雇用水準が「下限」を割り込むことがないようにするとともに、物価上昇率が「上限」を超えないよう、マクロ調整を進める方針を示した。この“下限論”を受け、景気が一段と減速すれば何らかの刺激策が打ち出されるのでは、との期待感が高まっている。

市場ではこれまで、中国政府が構造改革を優先し、一定の景気減速を容認する方針とみられていた。しかしながら今回の発言を受け、このまま景気減速が続けば、何らかの措置が打ち出される可能性があるとの見方が広がっている。現地メディアでは具体的な政策について、消費や鉄道投資の推進、老朽市街地の再生、都市インフラ設備の建設、省エネ・環境保護投資の推進などが重点になると分析している。

また、香港メディアでは李首相の言う「下限」について、表向きは政府目標の7.5％が目安になると指摘。しかし実際は、約7％でも許容範囲とみている。なお、李首相は5月の外遊時に、「2020年に1人当たり国内総生産（GDP）を2倍にするという目標を実現するには、向こう7年の経済成長率が年平均6.9％程度でもよい計算になる」と述べていた。《NT》