日経平均はトヨタに引っ張られ『３分の２戻し』に挑戦へ、本格相場は参議院選挙後に＝犬丸正寛の相場展望

　　日経平均は、『５月高値』から『６月安値』までの下げ幅に対する『半値戻し』を達成し、来週（８～１２日）は、『３分の２戻し』の１万４７６６円を目指すものとみられる。ただ、今夕発表されるアメリカの６月雇用統計次第ではＮＹダウに左右されることも予想される。

　　日経平均は、去る、２日に１万４０００円を１ヶ月ぶりに回復し、その後も１万４０００円前後で堅調だったことから、下値はなさそうだとの見通しで買い気が高まり一気に『半値戻し』（１万４１７８円）を達成した。出来高は２０億株台と多くはないものの、「意外に戻り待ちの売り物は少ない。短期筋の売りは一巡しているようだ」（中堅証券）。

　　半値戻しを達成したことで次はフシ目の『３分の２戻し』（１万４７７６円）が目処となってくる。とくに、指標銘柄のトヨタ自動車 <7203> が、５月高値から６月安値までの下げに対する『３分の戻し』（６２９３円）を達成していることからも日経平均の３分の２戻しは期待できそうだ。

　　日経平均の３分の２戻し水準は、同時に週足の１３週線（１万４７２４円程度）が位置しているところでもある。当然、信用取引買残や現物買いの売りが出やすくなる水準でもある。

　　とくに、５月第２週～５月第４週の出来高合計が約９２０億株にも膨らみ、この時の日経平均が１万３９５１円～１万５９４２円だから売り物が出てくるのも当然だろう。それらの売り物は短期売買中心の買いで消化することは難しいだろう。頼みは外国人投資家ということになるものの、外国人投資家は昨年１２月と今年４月に買い越しの大きいヤマを作ったあとは総じておとなしい展開である。作年１２月は政権交代直後であり、今年４月は異次元の金融緩和政策があったときで、どちらも、政治・政策絡みの材料が明確となったときである。まさに、外国人投資家は『政治・政策を最重要視する』といわれる通りの動きだったといえる。

　　このことを当てはめると、外国人投資家が昨年１２月、今年４月に続く『日本株買い第３弾』に出てくるのは、７月２１日の参議院選挙で自民・公明が圧勝することがきっかけとなるのではないだろうかだろうか。保守圧勝なら政権安定を評価して第１弾、第２弾を上回る規模の買いも期待できるだろう。

　　なぜなら、世界を見渡すと、『欧州経済停滞』、『中国など新興国の減速』、『中東の混乱』など明るい国はなく、好いのはアメリカと日本だけであり、しかも、アメリカは景気が成熟期に入っているのに対し日本は長期停滞から本格的回復に向かおうとしている「おいしい局面」だから、これを外国人投資家が見逃すはずはない。要は日本国民が安部政権に長期安定のお墨付きを与えるかどうかである。

　　来週は日経平均が半値戻しの勢いを引き継いで１３週線を抜く場面もありそうだ。しかし、上値に対する持続力には限界がありそうで参議院選を意識して徐々に上値は重くなりそうだ。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

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