消費増税と法人減税

*17:34JST 消費増税と法人減税
安倍政権の経済政策である「アベノミクス」に対する評価は、21日行われる参院選における主要争点になるかもしれない。みんなの党は「アベノミクス」を支持している。民主党は支持していないが、積極的に批判していないことから、消極的に支持しているとの見方が出ている。

ただし、みんなの党は来年4月の消費税増税の凍結を求めている。「アベノミクス」の4本目の矢は「財政再建＝消費増税」になるとみられているが、4本目の矢は参院選の結果が出た後に放たれるかもしれない。成長戦略と財政再建は相反するテーマであることは否定し難い。安倍政権は参院選終了後まで消費増税について明言しない作戦なのかもしれないが。

株式市場は米量的緩和策の早期縮小と中国経済の変調がもたらす影響を織り込みつつあるようだ。今秋に最終決定される消費増税（2014年4月）は株式にとってマイナス材料になるはずだが、株式市場は消費増税を想定しているのだろうか？法人減税は成長戦略の本丸であるとの意見が出ているが、消費増税とセットになっていると見るべきだろう。法人減税をやるということは消費増税も必ず実行するということだ。《MK》