【ジャーナリスト＆アナリスト・水田雅展の視点】日本マニュファクチャリングサービス株価は底値圏、今期営業利益７７％増益を見直しへ

　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価は軟調展開だが、ほぼ下値水準に達している。

　事業戦略コンセプト「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げ、ＩＳ（製造請負・派遣）事業を主力に、ＣＳ（修理・検査受託）事業、ＧＥ（技術者派遣）事業、志摩グループとＴＫＲグループのＥＭＳ（開発・製造受託）事業を展開している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．８％増の４５０億円、営業利益が同２．１倍の８億２０百万円、経常利益が同７７．１％増の１０億円、純利益が同２．１倍の５億円としている。新規受注や生産回復などで国内ＩＳ事業とＥＭＳ事業で２桁増収を見込み、海外ＩＳ事業では中国とベトナムの新規連結が寄与する見込みだ。目先的には中国の状況に不透明感があるが、国内製造業の業績回復に加えて、東南アジアへの事業展開強化の効果が期待されるだろう。

　なお５月２２日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。 株価の動きを見ると、５月１５日の年初来高値８万５０００円から反落して６月７日の４万１７００円まで調整した後、一旦は反発の動きを見せたが、６月２６日には３万８３５０円まで調整して２月の年初来安値３万７０５０円に接近した。

　６月２６日の終値３万８４５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８９０円４５銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３００円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万６７４５円４５銭で算出）は１．０倍近辺である。２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２５％まで拡大して売られ過ぎ感も強めている。調整の最終局面が接近しているようだ。（水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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