今日の為替市場ポイント：東京都議会選挙の結果を意識した円売りも

*08:34JST 今日の為替市場ポイント：東京都議会選挙の結果を意識した円売りも

先週末21日のドル・円相場は、東京市場では96円92銭から98円14銭で堅調推移。欧米市場では、一時97円99銭まで反発し、97円91銭で取引を終えた。

本日24日のドル・円は、主に98円台で取引される見込み。23日実施の東京都議選（127議席）で、自民・公明の与党は過半数を大幅に上回る議席数を獲得。7月参院選への楽観見通しが強まり、アベノミクスの推進加速期待が株高につながる可能性があり、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となる可能性がある。

マスコミ報道によると、米セントルイス連銀のブラード総裁は21日、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）が月額850億ドルの債券購入の早期縮小を示唆したことについて、「タイミングは不適切」と指摘した。ブラード総裁は、量的緩和（QE）の縮小計画を提示する前に、インフレ率が目標水準に戻る見通しがあることを説明すべきであると考えているようだ。

ブラード総裁は毎月の債券購入額を増やすべきとの見解を表明しており、量的緩和策の早期縮小には反対の立場を維持している。市場参加者の間でも、インフレ見通しが悪化する（インフレ率の上昇）兆候は特に確認されていないことから、QEの縮小を急ぐ必要は全くないとの声が聞かれている。NYダウは21日の取引で41ドル程度上昇したが、10年債利回りは2.5％台に上昇している。長期債利回りが高止まりを続けた場合、株式相場の上昇を抑える可能性があるため、株式市場では長期金利の動向が注目されている。

QEの早期縮小の思惑でドルは全般的に強い動きを見せているが、QE縮小はドル高を狙ったものではないとみられている。ただし、QE縮小の過程でドルが大幅に上昇した場合、米国経済を圧迫するかもしれない。《KO》