【株式評論家の視点】フクダ電子は国策を背景に、在宅レンタル事業が成長の牽引役に

＜銘柄の見所＞

　　フクダ電子 <6960> （ＪＱＳ）が戻り相場に勢いをつけ始めた。アベノミクスの成長戦略で医療機器分野が重点施策となるという追い風から、押し目買い機運が強く、６月７日の３４０５円をボトムに、軽快な出直り路線に入ってきている。

　　また、横ばいが想定されている今２０１４年３月期の業績見通しについて、アナリスト筋には今期の増額を指摘する見方が増えてきており、ここらあたりも見直しを誘う要因としてカウントできそう。

　　前２０１３年３月期は、営業利益が１０２億４０００万円と前々期比１１％増の、過去最高水準を記録した。２０１２年４月の診療報酬改定の効果で生体情報モニターが比較的高い伸び率となったほか、心電計や血圧脈波検査装置などの生体検査装置も増収となり、治療装置も在宅医療向けレンタル事業などが牽引した。

　　しかし、今３月期については売上げ９８５億円（前期比２％増）、営業利益１０３億円（同強含み横ばい）の慎重な見通しが明らかになり、株価調整の一因となった。

　　ただ、２０１２年４月の診療報酬改定による病院の設備投資意欲の改善効果が続くと見られるほか、診療報酬改定で重点ポイントとなった急性期医療関連の生体情報モニターが大きく伸び、治療装置では在宅医療関連のレンタル事業が好調に推移するみとおしで、最終的には前期に続く最高益更新が有力と見られている。

　　厚生労働省では、高齢化が進むなかで医療と介護の役割分担明確化、連携強化などの面で在宅医療・介護を重視しており、在宅医療を推進する方針を打ち出している。このため、在宅医療関連ビジネスは息の長い成長分野となる公算が大きい。在宅レンタル事業は、同社の成長の牽引役となりそう。（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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