特許の面から見た川崎重工と三井造船<7003>の経営統合案（1）

*11:40JST 特許の面から見た川崎重工と三井造船<7003>の経営統合案（1）

1 はじめに
最大で10連休の今年のゴールデンウイークを目前に控えた先月下旬、川崎重工<7012>と三井造船<7003>が経営統合を検討しているという報道が流れた。即座に両社ともに否定したが、日本の造船メーカーの受注残が0になってしまうとされる「2014年問題」が迫っている中、両社の統合に限らず造船業界の再編が必要なことは確かであろう。

今回統合に関する報道がなされた2社について着目すると、まず三井造船<7003>は船舶事業の売上比率が大きく、事業の選択と集中による経営の立て直しが難しいとされている。一方の川崎重工<7012>は、車両や航空宇宙などの分野も手がけており、船舶事業の売上比率は10％未満であるため、統合による船舶事業の効率化は十分に検討の余地があると考えられる。具体的には、三井造船<7003>との統合により今後の成長が見込まれるＬＮＧ船、ＬＰＧ船といった液化ガス運搬船の建造を効率化できるほか、同社傘下である三井海洋開発の海洋石油・ガス生産設備技術を活かせるとされている。

一方、特許の面から両社の統合を考えた場合に、どのような利点や弊害があるのだろうか。例えば、両社の特許の多くがそれぞれ異なる技術領域に位置するものであれば、良好な補完関係が築ける可能性がある。しかし、同様の技術領域に両社が多数の特許を抱えていれば、人材や設備などのリソースの集約が必要になる可能性が高いと考えられる。
そこで、これらを特許の面から明らかにするため、株式会社創知が提供するXLUS TechRadarにより分析を行った。

XLUS TechRadarを活用した技術開発動向分析
【執筆】株式会社　創知《FA》