ホンダ、熊本県と沖縄県宮古島市で超小型EVを使った社会実験

　ホンダは4日、国土交通省主導で導入が検討されている超小型モビリティーの車両区分および欧州L7カテゴリーを視野に入れた近距離移動用の超小型EV「マイクロコミュータープロトタイプβ」を使った社会実験を行うためのMOU（Memorandum of Understanding：了解覚書）を、熊本県および沖縄県宮古島市と締結し、今秋から順次実施できるように具体的な検討を開始したと発表した。

　同社会実験では、高齢者層の近距離圏内の日常的な移動支援のほか、通勤や業務目的のカーシェアリングといったさまざまな用途での可能性に加え、それぞれの環境に合わせたインフラを含めた街づくりについても各自治体と共に検証していく。また、子育て層に対しての価値検討も合わせて推進する。

　マイクロコミュータープロトタイプβは、バッテリーやモーター、コントローラーなどを床下およびリアスペースに配置し、動力機能をコンパクトに完結させたプラットフォームである「Variable Design Platform」を採用することで、さまざまな用途や顧客の要望に合ったボディや内装を既存の自動車より比較的容易に開発・生産することを可能にしている。今回の社会実験では2人乗車タイプの車両を提供する。

　熊本県では、各地域における移動の問題の改善と、それに伴う地域の活性化、観光地としての新たな魅力の創出に加え、環境エネルギー問題にも取り組み、各施策の効果検証を行う。

　宮古島市では、環境モデル都市としての取り組みの一環として、離島での街づくりや環境事業と連携した超小型EVによるCO2排出量低減効果を検証する。また、観光地における環境対策のひとつとして、再生可能エネルギーで超小型EVを運用するCO2フリー化の検討を東芝と共同で進めていく。