三井物産や三菱商事など、米国産LNG輸出に向けて天然ガス液化加工契約を締結

　三井物産は17日、新規に設立した米国子会社を通じ、米国ルイジアナ州のキャメロン基地にてLNG輸出プロジェクトを計画中の米センプラ・エナジー社と、天然ガス液化加工契約及び合弁会社設立契約を5月16日に締結したと発表した。

　センプラ社は、100%子会社のキャメロンLNG社が保有・運営しているLNG受入基地において、新たに年間1,200万トンの液化能力（400万トン×3系列）を有する天然ガス液化設備の建設を計画している。総事業費は90億～100億ドル（約9千億円から1兆円）となる見込みで、米国エネルギー省による日本を含む自由貿易協定（FTA）未締結国向け輸出許可の取得等を経て、2017年後半の操業開始を目指している。

　三井物産は今回締結した天然ガス液化加工契約に基づき、調達した原料ガスを同基地に委託して液化することで、LNG生産開始後20年間にわたって年間400万トンの天然ガス液化能力を確保する。

　さらに、今回締結した合弁会社設立契約に基づき、キャメロン社の持株会社として設立予定のCameron LNG Holdings LLCの16.6%持分を取得し、液化事業に出資参画する。なお、三井物産以外の持分比率はセンプラ社50.2%、日本郵船・三菱商事の合弁会社16.6%、GDF Suez社16.6%となる予定。

　三菱商事は三井物産と同様に、原料となる天然ガスを市場から調達し、パイプラインにて輸送のうえ、キャメロン社に対して年間約400万トンの液化加工（LNG生産）を委託することを予定している。