GMOクラウド:第1四半期のセキュリティ事業は大幅増収増益

2013年5月8日 09:25

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■クラウド事業は順調に拡大するが、既存ホスティングサービスは価格競争の激化が続く

  ホスティング・セキュリティサービスを提供するGMOクラウド<3788>(東マ)の今期13年12月期第1四半期は、ホスティングサービス事業では、2011年より提供を開始したクラウドサービスを昨年に続いてより使いやすいサービスプランへと改善、強化し、顧客数は堅調に拡大する一方であるが、既存ホスティングサービスでは価格競争が続いている。また、セキュリティサービス事業では、引き続きグローバルでのシェア拡大を目指して代理店数の増加、販路の拡大が続いている。

  そのような状況の中で、7日に発表された今期第1四半期連結業績は、売上高24億63百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益2億65百万円(同3.6%増)、経常利益2億68百万円(同2.0%増)、純利益1億25珀万円(同6.8%減)であった。

  主力のホスティングサービスでは、クラウドサービスはサービスプランの改善、強化を継続し、顧客数は1,800社を超える国内最大級のサービスとなっている。また、株式会社MM総研が実施した「ビジネスクラウド総合評価調査」では、同社クラウドサービスが最高水準のAAAに選定されるなど、クラウドサービス市場関係者より高い評価を得ている。しかし、既存ホスティングサービスは、価格競争の激化が続いていることから、ホスティングサービス事業の売上高は16億33百万円(同1.1%減)、セグメント利益1億21百万円(同32.0%減)であった。

  セキュリティサービス事業では、昨年に続いて日本・海外ともに順調に販売代理店を拡大した。ロシアの現地法人は本年1月に設立を完了し、営業を開始。また米国では、業界向けセキュリティリサーチ情報専門誌であるInfo Security Products Guide(情報セキュリティガイド)の「情報セキュリティグローバルエクセレントアワード」における「SSL部門」にて金賞を受賞し、当事業のサービスの革新性が評価された。日本では、ネット選挙におけるウェブサイトや電子メールのなりすまし被害を防止するための独自サービスを開発、提供を開始し、多くの政党や国会議員が採用している。第一四半期のセキュリティサービス事業の売上高は6億52百万円(同26.2%増)、セグメント利益1億40百万円(同158.8%増)と大幅増収増益。

  ソリューション事業は、売上高は2億3百万円(同5.6%減)、セグメント利益は6百万円(同76.8%減)。

  第2四半期に対する進捗率は、売上高49.8%、営業利益51.4%、経常利益51.0%、純利益41.1%であることから、ほぼ計画通りといえる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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