【狙い場・買い場】日本ＥＲＩは３Ｑ減益転換業績織り込み済みで下げ過ぎ訂正へ好材料続出も

　　日本ＥＲＩ <2419> （東２）は、今年３月に発表した今５月期第３四半期（３Ｑ）業績が、減益転換して昨年１２月に上方修正した通期業績に対して低利益進捗率にとどまったことが響き、窓を開けて４００円安し下値もみ合いを続けているが、２５日移動平均線からの５％のマイナスかい離は明らかに下げ過ぎである。昨年１２月施行の二酸化炭素排出の抑制を目指す「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」をビジネスチャンスに全国で開催しているセミナーや、同社自身が、東証第１部指定替え銘柄の有力候補株にノミネートされている好材料、思惑材料が続出していることが見直されて、東証第２部上場来高値１８２７円奪回に進もう。

　　３Ｑ業績は、前年同期比５％増収、４％営業減益、５％経常減益、６％純益増益と伸び悩み、通期業績対比の利益進捗率は、６５～６８％と目安の７５％を下回った。確認検査事業は、大幅に売り上げを伸ばしたが、住宅性能評価・関連事業が減収となり、今後の需要拡大に備えた人員増強に伴う人件費増加や、大型建築物の増加による適合性判定手数料の増加が響き減益転換した。純利益は、法人税率引き下げや新株予約権戻入益の寄与で増益転換した。

　　５月通期業績は、３Ｑ業績は計画通りとして昨年１２月の上方修正値に変更はなく、純利益は、８億５９００万円（前期比２２％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。続く２０１４年５月期業績も、消費税引き上げ前の駆け込み需要による新設住宅着工件数の増加や、「エコまち法」関連の専門部署設置などで続伸、純利益は、東洋経済会社四季報春号では、８億８０００万円と連続過去最高更新が観測されている。

　　一方、同社の東証第１部指定替えについては、昨年５月２３日の東証第２部上場から１年を過ぎ指定替え基準を充足することから、みずほリサーチ＆コンサルティングの指定替え候補株レポート（今年３月４日付け）で候補株１６銘柄のなかの１銘柄として同社が取り上げられており、すでに同レポートの１６銘柄のうち５銘柄が指定替えを実現しているだけに、同社株にも関連思惑が強まろう。

　　株価は、昨年１２月の今期業績上方修正・増配で東証２部上場来高値まで８割高し、３Ｑ業績を嫌って３分の１押し水準でもみ合っている。ＰＥＲは１４倍台と割安であり、リバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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