靖国参拝に中・韓反発　海外紙はどう報じたか？

　21日、靖国神社の春季例大祭が始まり、加藤勝信・官房副長官や、古屋圭司・拉致問題担当相が参拝した。古谷氏は「国のために命を捧げた英雄たちに心から哀悼の意を提供することは当然」などと語った。遅れて、ワシントンでのG20財務相会談から帰国した麻生太郎・副首相兼財務相も参拝し、また前日には新藤義孝・総務相も参拝していた。さらに、22日には高市早苗・自民党政調会長ら、超党派の168議員が参拝した。

　民主党政権時代は閣僚の参拝は控えられたが、安倍首相は2月、参拝の決定は各人に委ねると表明していた。安倍首相自身は「中韓への挑発を避けるために」参拝しなかったが、真榊（まさかき）を奉納した。

　公明党の佐藤茂樹氏は、「彼らの訪問がどのような類いの反応を引き出すか」、配慮不足であると訴えた。

　中国と韓国は、参拝に対して強く抗議した。韓国は予定されていた外相の日本派遣を、中国は日中韓3ヶ国会談への参加を中止した。中国は尖閣周辺に、一連の紛争で最大となる8隻の船団を侵入させたが、これが参拝への抗議を理由とするのかどうかは明らかではないという。

　各紙は、戦没者と戦犯が合祀されている靖国神社を中国や韓国が嫌う事情や、尖閣および竹島をめぐる中国・韓国との緊張増加を説明した上で、北朝鮮問題をめぐり周辺各国が団結しようとしていた矢先に障害が発生したと報じた。最近、ケリー国務長官が3ヶ国を歴訪して、その音頭を取っていた米国にも、比較的「鈍い」ながらも一定の憂慮があるようである。

　元来タカ派でありながら周辺諸国との摩擦を警戒し、慎重に行動していたとされる安倍首相だが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、経済政策への支持が高いことで、首相が再び短気癖を表したとの見方を伝えた。安倍首相は昨年の選挙前にも参拝し、中国・韓国からの抗議を呼んでいた。また、従来から頻繁に靖国神社を参拝している麻生氏は、カトリックのはずであると指摘した。同紙は、安倍政権の外交能力に疑問が生じると述べた。

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