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豊田通商、インドネシアで出張者向けホテルレジデンス事業に参入
ホテルレジデンスの完成イメージ(画像:豊田通商)[写真拡大]
豊田通商は25日、インドネシア財閥大手のLippo Group(リッポーグループ)、トヨタホーム、東急不動産グループのPT.Tokyu Land Indonesia(トウキュウランドインドネシア)と共同でPT.TTL Residencesを設立し、同社を開発運営母体としてインドネシアにおけるホテルレジデンス事業に本格参入すると発表した。今回、同取組みの第一弾として、ブカシ県リッポーチカラン地区に客室約170規模のホテルレジデンスを開発・運営する。
昨今インドネシアでは日系企業の進出が急増し、とりわけ首都ジャカルタ東部のチカランは慢性的に宿泊・居住施設が不足している。そこで不動産デベロッパーとしてインドネシア国内大手リッポーグループの上場会社であるPT Lippo Karawaci Tbk(リッポーカラワチ)と共に、今回日本式サービスを盛り込んだホテルレジデンス事業を立ち上げる。また、住宅事業ノウハウを持つトヨタホームと、インドネシアで30年以上の不動産開発の実績を持つ東急不動産グループも加わり、各社のノウハウと経験を生かして事業展開する。
今回のホテルレジデンス事業では、企業の中長期出張者及び赴任者を対象とした、24時間日本語対応のコンシェルジュサービス付き宿泊・居住施設の運営を手掛ける。日本食レストランやコンビニエンスストアを始め、ジムや日本式大浴場を完備し、空港、工業団地への送迎といったソフト面も備え、日本ならではの心遣いのある管理でインドネシアへ進出する日系企業を全面的にサポートする。
豊田通商は今後、今回設立する事業会社を通じ、東南アジアにおけるホテルレジデンス事業の横展開という新たな切り口でサービス提供を主体とした不動産事業の拡大を目指し、顧客満足度の最大化を追求するとともに、インドネシア経済のさらなる発展に貢献していく。
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