【話題】ネット選挙全面解禁へ

■米国、韓国では解禁済み、若年層の関心向上も

　　日本でも「ネット選挙」が全面解禁される見通しとなった。自民党の選挙制度調査会のプロジェクトチームは１月３１日、電子メールを含めたインターネットでの選挙運動を全面解禁する公職選挙法などの改正案の骨子を了承した。早ければ２月に関連法案を提出して今国会での成立を目指す模様だ。

　　自民党案では、選挙期間中にツイッターやフェイスブックなどのブログやＳＮＳ（交流サイト）で情報を更新する行為、候補者や有権者が特定候補者・政党への投票を呼び掛ける行為を解禁する。またネット上の有料広告については政党に限って認める。電子メール送信については同意者に限定する方針だ。民主党、日本維新の会、みんなの党なども「ネット選挙」解禁に向けた案をまとめる模様であり、電子メール送信方法、悪用防止策、罰則などで与野党調整が進めば、今夏の参院選挙から「ネット選挙」が全面解禁される見通しだ。

　　ネットを活用した選挙運動は、候補者への「なりすまし」行為や誹謗・中傷への対応などが課題とされているが、費用をかけずに選挙運動できる利点があり、スマートフォンの普及やＳＮＳの利用者増加なども背景として、すでに米国や韓国などでは解禁されている。このため日本でも「ネット選挙」解禁を求める声が高まっていた。

　　「ネット選挙」解禁によって若年層の政治への関心が高まることなども期待されているが、昨年２月に「ネット選挙」が解禁された韓国では、１２月の大統領選で投票当日の中高年層による「投票に行こう」という呼びかけに応じた形で５０代の投票率が９割に迫り、保守層を地盤とする朴槿恵氏の得票を押し上げる一因になったとされている。有権者への呼びかけだけでなく、有権者同士の呼びかけが選挙結果に大きな影響を与える可能性が高いだけに、参院選への影響という点でも注目されるだろう。

■「オプト」、「パイプドビッツ」など関連銘柄に早くも動意

　　関連銘柄としては、ブログ・ＳＮＳ関連、ネット市場調査関連、ネット広告関連などがあり、有権者に呼び掛けるためのシステム構築や有効活用方法の助言、ビッグデータ分析（投稿内容、検索キーワード、投票行動などの分析）と助言、選挙情報サイトや献金サイトの構築・運営など、関連するビジネスも広がりそうだ。ビッグデータ解析サービスも開始したネット広告のオプト <2389> 、アフィリエイト型ネット広告大手のバリューコマース <2491> 、ネット市場調査のクロス・マーケティング <3629> 、インテージ <4326> 、人気アイドルＡＫＢ４８の総選挙を手掛けたパイプドビッツ <3831> なども注目されるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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