【狙い場・買い場】前田工繊は国土強靱化関連のド真ん中人気で株価も発展途上中

　　前田工繊 <7821> は、昨年１０月の東証第１部指定替え後の高値２４５０円水準でスピード調整をしているが、株価は、自民党の国土強靭化計画、公明党の防災・減災ニューディール関連のド真ん中人気でなお発展途上中であり、東証２部時代の昨年４月高値２４８６円抜けから、２００７年８月の上場来高値３３５０円へのアタックも視野に入れよう。

　　同社の株価は、昨年９月に１０月１１日付けで東証第１部指定替えを承認されたが、同時に新株式発行（発行価格１６７０円）・株式売出しを実施したことが響き、発行価格近辺での底固めが続いた。この底値から動意付いたのは、野田佳彦前首相の解散総選挙表明からで、２００兆円の国土強靭化計画、１００兆円の防災・減災ニューディールを衆議院選挙のマニフェストとした自民党・公明党が、衆議院選挙で圧勝したことで関連人気を高めて大きく底上げした。

　　同社は、盛土補強用資材、河川護岸材、法面補強工法用資材などの環境資材、早くいえば災害現場の最前線で活躍する大型土のうのリーディングカンパニーであり、安倍連立政権による緊急経済対策・補正予算編成のド真ん中に位置することが評価された。業績も、前９月期業績が、昨年４月の上方修正通りにＶ字回復して、純利益は、１１億７６００万円（前々期比２．１倍）と２０１０年９月期の過去最高（８億７００万円）を更新した。

　　今９月期業績も、環境資材事業での防災・減災需要の拡大から増収・経常増益を予想する一方、純利益は、１０億１０００万円（前期比１４％減）と見込んだが、これは前期に計上した負ののれん発生益４億６８００万円が一巡するためで、実質は増益となる。今年１月３０日に発表した今期第１四半期業績も２ケタ増収増益と続伸して、期初予想の第２四半期業績に対して高利益進捗率を示した。

　　株価は、２０１０年９月に実施した株式分割（１対２）で、権利落ち妥当値を下回り昨年１１月の９５１円まで調整、この権利落ち分を埋めてきたところである。残る上値目標は、株式上場時の２００７年８月の上場来高値３３５０円だけとなり、この最高値をめざしＰＥＲ１３倍台の割安修正が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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