【狙い場・買い場】防衛関連の日本プロセス、今５月期２ケタ増益見直す展開

　　システム開発の日本プロセス <9651> （ＪＱＳ）は、火力発電所や自動車などの制御システム、鉄道運行管理などの交通システム、衛星画像や防衛関連などの特定情報システム、スマートフォンやストレージデバイスなどの組込システム、非接触ＩＣカードや道路ＥＴＣなどの産業・公共システム、およびシステム保守・運用サービスを展開している。

　　第２四半期累計（６～１１月期）は、１２月２７日に増額修正して売上高が前年同期比１５．８％増の２３億９１百万円となり、営業利益が９５百万円（前年同期は１４百万円の赤字）で黒字化した。特定情報システムで危機管理分野の大型案件の売上が前倒し計上となったことを主因に、期初計画を上回った。

　　今期（１３年５月期）連結業績見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比９．７％増の５１億円、営業利益が同２４．５％増の３億１０百万円、経常利益が同１７．６％増の３億５０百万円、純利益が同３３．２％増の２億０２百万円としている。火力発電所関連は震災後の需要が一巡した模様だが、エコカー関連、車載ナビ関連、データセンタ関連、整備新幹線関連などの開発案件が期待され、プロジェクト管理の徹底も寄与して増収増益見込みである。

　　株価の動きを見ると、概ね８００円近辺でのボックス展開だったが、年末年始に動意付き１月４日には９２６円まで上昇する場面があった。第２四半期累計の増額修正を材料視した形だろう。ただし買いが続かず反落し、８００円近辺に回帰して小動きとなっている。３０日の終値８００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円４３銭で算出）は２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は３．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５８円２０銭で算出）は０．５倍近辺となる。

　　年末年始に動意付いて１１年８月以来の９００円台を回復する場面もあったが、週足チャートで見ると再び２６週移動平均線を割り込んで８００円近辺のレンジに回帰した形である。ただし社会インフラ関連のテーマ性や今期の増収増益見通しなどを考慮すれば、きっかけ次第で反発が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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