電算システム：１２年１２月期連結業績は２ケタの増収増益で着地

■株価は予想ＰＥＲ９．３倍、ＰＢＲ（実績）０．８８倍、配当利回り３．３％と割り負け感が強い

　　電算システム <3630> は３０日、１２年１２月期連結業績を発表した。

　　売上高２３３億６９百万円（前年同期比１１．１％増）、営業利益９億３百万円（同１０．８％増）、経常利益９億２８百万円（同１１．９％増）、純利益５億１６百万円（同１４．７％増）と２ケタ増収増益で着地。

　　同社は、昭和４２年に岐阜県で電子計算センターとしてスタートしている。主力の『情報サービス事業』では、郵便局のふるさと小包データを手がけるなど官民全国２５００社超の業務を受託。もう一つの柱事業である『収納代行サービス事業』は、口座振替サービスを発展させたものでコンビニチェーン１７社と提携、３０００社以上の事業者と顧客の決済についてコンビニエンスストア決済サービスを中心に年間１億２０００万件、１日３３万件以上を取り扱う。さらに、このコンビニ決済システムをベースに新たに国際送金サービスに展開している。

　　情報サービス事業の売上高は、１１８億４６百万円（同１０．２％増）となっている。その内訳は、情報処理サービス３２億９０百万円（同８．６％増）、システムソリューション３４億７２百万円（同２．９％減）、システムインテグレーション３６億１６百万円（同１７．５％増）、商品販売１４億６６百万円（同３８．０％増）となっている。

　　一方の収納代行サービス事業は、売上高１１５億２２百万円（同１２．１％増）。

　　２事業共に２ケタ成長となっていることから、同社の事業は順調に拡大しているといえる。

　　今期については、情報サービス事業では、大口取引先のＩＴ投資の抑制、削減傾向が続き厳しい状況を予想している。そのような状況の中で、情報処理サービスでは、ＢＰＯ業務の量的拡大とサービスのワンストップ化により、顧客へのサービスの質的向上を図ることで、規模の拡大に取り組む方針。システムソリューション、システムインテグレーションでは、プライム事業の促進、コアパートナーとの連携等により、一件当たりの取引規模の拡大を目指すと共に、ＩＴ技術と顧客経営課題との橋渡しになるような提案型営業に注力して行く。また、モバイル端末をビジネスに活用するためのアプリケーション開発にも注力する。商品販売では、２０１１年７月より販売を開始した新バージョンの歯科医向けソフトウェアの拡販に努める方針。

　　収納代行サービス事業については、今後も大きな成長が見込まれる非対面取引市場向けの決済サービスの拡大が必須であり、この分野へ経営資源を集中する計画。更に、１１年から開始した国内送金サービス事業の拡大、また、世界最大級の国際送金事業者Ｔｈｅ　Ｗｅｓｔｅｒｎ　Ｕｎｉｏｎ　Ｃｏｍｐａｎｙとの連携により１２年から開始したコンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスなど、消費者の利便性を追求する新たなサービスを推進していくとしている。

　以上のことを実施することで、今期１３年１２月期連結業績予想は、売上高２５３億円（前期比８．３％増）、営業利益１０億１０百万円（同１１．８％増）、経常利益１０億１０百万円（同８．８％増）、純利益５億７８百万円（同１１．８％増）と増収増益を見込んでいる。

　　また、同日株主優待制度の再開も発表している。１単元以上の株主を対象として３，０００円相当の物品（金券類も含む）を今期１３年１２月３１日の株主を対象として提供する。

　　株価チャートを見ると１２００円台でもみ合っている状況であるが、株価指標は、予想ＰＥＲ９．３倍、ＰＢＲ（実績）０．８８倍、配当利回り３．３％と割り負け感が強い。好業績に加え、株主優待の再開もあることから今後は、２０００円を意識した動きが予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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