【編集長の視点】２３０円安の日電産、業績再減額・減配で見切り売り、下値模索

＜銘柄ウオッチ＞

　　日本電産 <6594> （大１）は、２３０円安の５０４０円と３日続落している。前日２４日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、３月通期業績の再下方修正、期末配当の減配と自己株式取得の好悪両材料を発表したが、下方修正した３月通期業績が、市場コンセンサスを大きく下回り、前日の米国市場では同社ＡＤＲ（預託証券）が、前日の大証終値に対して１８６円安（円換算値）で引けたことも響いて、リスク回避売りが増勢となっている。

　　同社の３月通期業績は、昨年１０月に下方修正されたが、その減額値よりさらに売り上げを３００億円、継続事業税引前純利益を５８５億円、純利益を４５５億円それぞれ引き下げ、純利益は、４５億円（前期比８９％減）と大きく続落し、市場コンセンサスを３００億円超下回る。

　　パソコン、デジタルカメラ、液晶パネル製造装置関連の需要が３Ｑ半ば以降に急激に減少し、第４四半期（４Ｑ）以降も厳しい状況が続き、４Ｑに構造改革及びその他調整費用の計上を想定して再下方修正した。期末配当は、期初予想の５０円を３５円に引き下げ、年間８０円（前期実績９０円）へ減配する。

　　一方、自己株式取得は、上限を３００万株（発行済み株式総数の２．２１％）、２００億円、取得期間を１月２５日から来年１月２４日までとして実施する。

　　株価は、昨年１０月の下方修正でいったん悪材料織り込み済みとして５７５０円まで反発したが、円高進行で売り直され昨年来安値４５５０円まで調整した。同安値から円高修正で９００円幅の底上げをし、５０００円台固めを続けてきたが、再度の下値模索が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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