【株式市場】不動産株は強いが円安の鈍化など受け朝高のあと全体にダレ模様

■東証１部銘柄は４１％が高い

　　２１日前場の東京株式市場は、朝高のあと様子見。円安傾向の鈍化や米国下院の減税延長法案の採決延期などが手控え要因になり、朝方高値を更新したトヨタ自動車 <7203> が前引けは小幅安に転じるなど、主力株中心に釣鐘型の値動き。ただ、不動産株は軒並み値を保ち、野村ホールディングス <8604> などの証券株も堅調。日経平均が中盤から１万円を割ったため、新興市場のカイオム・バイオサイエンス <4583> （東マ）など材料株が動意活発。日経平均は朝方１０１７５円０６銭（１３５円７３銭高）まで上げて戻り高値を更新、しかし前引けは１００１４円１７銭（２５円１６銭安）。

　　東証１部の出来高概算は高水準で、２０億３３５６万株、売買代金は９５０６億円。１部上場１６９７銘柄のうち、値上がり銘柄数は７０１銘柄、値下がり銘柄数は８１２銘柄。

　　本日、新規上場の地盤ネット <6072> （東マ）は前場、気配値を上げたまま売買が成立せず、公開価格７２０円に対し、前引けは７０％高の１２２４円の買い気配。住宅を建てる土地の地盤調査や品質証明を行ない、脱デフレ政策などに合致。

　　東証３３業種別指数は１３業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、証券・商品先物、サービス、その他金融、ガラス・土石、鉱業、倉庫・運輸、小売り、陸運、など。 　　一方、値下がりした業種は、精密機器、電力・ガス、非鉄金属、パルプ・紙、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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