【編集長の視点】さくらインターネット株価、大型受注の提供開始を先取り展開へ

＜銘柄ウオッチ＞

　　さくらインターネット <3778> （東マ）は、２５日移動平均線を支持ラインに下値を切り上げているが、来年１月４日に予定している大型案件の提供開始を先取りして一気に割り負け訂正に動き、今年２月の年初来高値７００円を目指す展開も想定範囲内となってくる。

　　１月４日に提供開始を予定している大型案件は、今年８月に受注した総務省向けの「総合無線局監理システムのプライマリセンターの借入れ」で、総務省が運用する総合無線局監理システムに要する情報システム機器の設置スペースなどを提供、契約金額は３億６９００万円となっており、同受注発表で、同社の株価は、ストップ高と好感高をした。

　　同社は、東日本大震災などの大規模災害に対する事業継続計画（ＢＣＰ）需要や災害復旧（ＤＲ）需要などの首都圏の災害リスクなどの顕在化に伴いデータセンター需要が拡大する好事業環境が続き、堂島センターの拡張、石狩センターの新設など積極的な設備強化を進めてきた。業績そのものは、この設備増強に伴い減価償却費の増加、借入金増加による支払金利負担増などで慎重に予想していたが、今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績は、期初予想を今年１０月に上方修正、連続減益率を縮小した。

　　３月通期業績は、期初のレンジ予想を据え置き、経常利益は６億８０００万円～８億２０００万円（前期比１５％減～１％増）、純利益は４億円～５億円（同２８％減～１０％減）と見込んでいるが、第３四半期以降に大規模ハウジング案件の稼働開始、クラウドサービスの正常化、既存サービスの新プランリリースが続くだけに、２Ｑ累計業績と同様に上ぶれ期待も高まってくる。

　　株価は、８月のストップ高後も下値を切り上げ、年初来安値３８９円から４割高して５００円台固めを継続しているが、ＰＥＲはなお１１倍台～８倍台と割り負けている。一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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