【アナリストの眼】建設技術研究所、ボックス上放れ気配、新政権で受注増に拍車

＜業績＆株価分析＞

　　建設コンサルタント大手の建設技術研究所 <9621> は、株価が安値圏でのボックス展開から上放れの兆しを見せている。総選挙後の新政権による公共投資関連予算に対する思惑も支援材料となりそうだ。

　　１０月２６日に発表した今期（１２年１２月期）第３四半期累計（１～９月期）の連結業績は、売上高が前年同期比３．６％減収だったが、営業利益は同６．４％増、経常利益は同３．１％増、純利益は同８．４％増の増益だった。重点分野の積極展開に加えて、災害復旧などに伴う公共投資関連予算の増加も追い風となった。グループ全体の受注高は同２８．０％増の３０１億円と好調で、通期計画（前期比７．６％増の３４０億円）に対する進捗率は８８．５％となった。

　　通期見通しについては前回の会社予想を据え置き、売上高が前期比１．１％増、営業利益が同１．６％増、経常利益が同７．０％減、純利益が同１８．５％増の見込みとしている。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７３．６％、営業利益が７６．５％、経常利益が７８．０％、純利益が７７．２％と順調な水準であり、通期上振れの可能性もありそうだ。

　　株価の動きを見ると、６月以降は概ね安値圏の４４０円～５００円近辺のボックスレンジで推移しているが、１０月以降は徐々に下値を切り上げている。１１月１５日の終値４９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円３６銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は３％台、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９７円９９銭で算出）は０．３倍台となる。

　　週足チャートで見ると４４０円台で下値固めが完了し、足元では５００円近辺のボックスレンジ上限に接近している。２６週移動平均線を回復して強基調へ転換の兆しを見せているだけに、安値圏ボックスレンジから上放れの展開が期待されそうだ。足元の受注面の好調さに加えて、新政権による公共投資関連の思惑も支援材料だろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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