住友商事、南アフリカ風力発電事業の長期売電契約を締結　総事業費約200億円

　住友商事は6日、2011年12月に南アフリカ政府より優先契約交渉権を獲得した100MWの風力発電事業について、今月5日に、住友商事が60パーセント出資する現地法人Dorper Wind Farm（DWF）を通じ、国営電力会社であるEskom Holdings SOC Limitedとエネルギー省の支払い保証付きの売電契約を正式に調印したと発表した。これにより住友商事は、同国が初めて認可した大規模再生可能エネルギーIPP（独立発電事業者）の1社となる。

　また、住友商事は、総額約140億円の南アフリカランド建プロジェクトファイナンスベースの融資関連契約を、南アフリカの大手地場銀行2行および三井住友銀行と締結した。うち約120億円の融資はドイツの輸出信用機関であるEuler Hermesの保険が付保されている。

　同事業は、DWFが20年間にわたりEskomに対し電力を販売する総事業費約200億円のプロジェクト。独Nordex製2.5MW風力タービン40基を採用し、漸次建設を進め2014年7月に完工・商業運転開始を目指している。運転開始後は約8万世帯に電力を供給する。

　また、住友商事は同事業を通じて南アフリカ社会への貢献も行っていく。出資パートナーにBEE（Black Economic Empowerment）と呼ばれる黒人の地位向上に向けた政策に則した現地企業を迎え入れているほか、建設期間中のみならず、20年の操業期間を通じて地元で雇用を創出する。そのほか事業期間中、収益の一部を地元コミュニティーのニーズに沿い、社会貢献活動として毎年還元することにしている。