【編集長の視点】日本航空、上方修正・外資規制緩和の定款変更をマーケット注視

＜マーケットトーク＞

　　日本航空 <9201> は、４５円安の３８５５円と３営業日ぶりに反落している。前週末２日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の開示とともに、３月通期業績の上方修正と外国人株主への配当実施へ向けての定款変更を発表したが、今年９月１９日のＩＰＯ（新規株式公開・売出し価格３７９０円）時につけた上場来高値３９０５円目前で利益確定売りが先行している。

　　今３月期業績の上方修正は、燃油市況上昇はあるものの、上期に続き下期も費用削減を継続、グループ全体で通期２００億円の費用削減を見込んでいるとしてＩＰＯ時の予想値を上方修正、純利益は、１３００億円から１４００億円（前期比２５％減）へ引き上げ減益転換率を縮める。なお今期配当は、なお未定としている。

　　一方、定款変更は、同社の定款では航空法に基づき外国人の有する議決権の総数が、議決権の３分の１以上を占めた場合は、その外国人株主を株主名簿に記載し記録することを拒むことができる外資規制を定めている。ただこの制約は、外国人株主への剰余金の配当という経済的便益まで制約する趣旨ではないとして、来年６月開催予定の定時株主総会に定款変更案を付議して、配当を実施できるようにすることを取締役会決議した。

　　株価は、ＩＰＯ直後に中国の反日デモの影響を懸念して上場来安値３２１０円まで急落したが、その業績実態評価より世界の機関投資家の運用上のベンチマークとなっているＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）株価指数の構成銘柄への採用や、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入により買い需要が発生するとの需給思惑が優先して動意付いてきた。

　　外国人株主への配当実施で、このところ強気株価判断を続けてきた外国証券の動向も注目されるところで、目先売り一巡後に需給思惑が再燃する展開も想定される。同社株は久々の知名度の高い新規公開であっただけに、同社株に元気の出ることは個人投資家などマーケット全体に活気が生れる。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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