住友商事など7社、大阪市夢洲でメガソーラー共同事業を開始

　ジュピターテレコム、住友商事、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴー、NTTファシリティーズの7社は2日、大阪市夢洲でメガソーラー共同事業「大阪ひかりの森プロジェクト」に参加することを決定したと発表した。

　「大阪ひかりの森プロジェクト」とは、大阪市此花区夢洲の北港処分地における官民協働の企業参加型メガソーラー事業。同プロジェクトの計画地である北港処分地は、焼却灰を埋め立てた処分場で広大なスペースを有するが、今後も埋立処分場として利用するため通常の土地利用が出来ない状況だった。

　2010年、大阪市が同地の活用アイデアを公募し、住友商事と三井住友ファイナンス＆リースが共同提案した「多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み（SGS：Solar-power Group Share）」が採択され、「大阪ひかりの森プロジェクト」として今日まで実現に向けた検討が進められてきた。今回、同プロジェクトの趣旨に賛同した7社が参加企業として決定したことで、同プロジェクトがいよいよ実現に向け動き出す。

　SGSを運営する組織が大阪市と事業協定を締結し、2012年11月よりメガソーラー着工のための準備調査に着手し、2013年秋頃を目途に10メガワット（標準的な家庭の電力消費量の約3,200世帯分に相当）のメガソーラーを建設、発電を開始する。発電される電力は再生可能エネルギーとして固定価格買取制度により関西電力に売電する。

　同プロジェクトでは、資金やノウハウを持つ複数の企業がリースを活用してメガソーラーの設置コストを分担し参加する一方で、発電した電気を電力会社に売却し、収益をコスト分担割合に応じて受け取ることができる。