吉野家HD、タイ系企業と中国で合弁会社を設立　店舗展開を加速

　吉野家ホールディングス（HD）は25日、著名なタイ系多国籍企業集団Charoen Pokphand Group（CPグループ）の子会社である正大置地控股有限公司と中国における外食事業を共同で進めるために、双方が各々50％を出資する合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。今回の合意に基づき、今後両社で市場調査等の検討を行い、具体的な組織体制や合弁事業計画の詳細を協議していく。

　吉野家HDは100％子会社である吉野家インターナショナルを通じて、現在中国における吉野家ブランドでのフランチャイズビジネスを各地域のパートナーとの合弁事業形態を含めて展開しており、今年9月末時点での中国大陸店舗数は305店となった。

　一方、CPグループは80年以上にわたって中国における事業展開を行っており、その事業領域は農畜産業、食品業、小売業を中核として、製薬、貿易、メディア、不動産、金融等に及んでいる。CPグループの対中投資額は約60億ドルに達し、中国における大部分の省・直轄市・自治区をカバーするビジネスネットワークを保持しており、強いブランド力と、豊富な投資経験、地方政府との良好な関係を有している。

　今後、吉野家HDは、CPグループとの合弁事業体制のもと、未進出の地域をはじめとして中国における店舗展開スピードを飛躍的に速めていく方針。