京都府と三菱自など4社、災害時における協力協定を締結 EVなど無償貸与

2012年9月21日 13:32

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活用イメージ(画像:三菱自動車工業)

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 京都府と三菱自動車工業、京都三菱自動車販売、ニチコン及びGSユアサは21日、京都府内で自然災害や大規模停電等が発生した場合に、京都府が応急対応や災害復興のため、協力企業に対して電気自動車(EV)及び給電装置の提供(無償貸与)協力を要請することができる協定を締結したと発表した。このような、災害時等において電気自動車を移動可能な非常用電源として活用する協力協定は全国で初めての事例となる。

 同協定の締結により、京都府内での災害等発生時において、電気自動車が「移動手段」としての機能だけでなく、電力や燃料の供給が途絶えた場合の機動力ある非常用電源として活用されることが期待される。また、災害状況に応じて、電気自動車の避難所等への分散配置や現地災害本部等への集中配置等の効率的な運用も可能であり、災害時等における初期対応への貢献が期待される。

 なお、災害等発生時に提供される車両は、三菱自動車の電気自動車「i-MiEV(アイ・ミーブ)」と「MINICAB-MiEV(ミニキャブ・ミーブ)」(当面25台)。また、「i-MiEV」、「MINICAB-MiEV」の駆動用バッテリー(リチウムエナジージャパン製)に蓄えられた電力の一部を、交流(AC)100Vで最大1,500Wまで取り出すことができる給電装置「MiEV power BOX(ミーブ パワーボックス)」(ニチコン製)を車両と同時に提供する。これにより、駆動用バッテリー16.0kWh仕様車(満充電)に接続して1,500Wで連続使用した場合、約5~6時間使用することが可能となる。これは一般家庭の約1日分の電力消費量に相当する。

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