【編集長の視点】資生堂、反日デモ懸念で反落も逆に好配当利回り買いチャンス

＜銘柄ウオッチ＞

　　資生堂 <4911> は、４１円安の１０９３円と急反落している。連休中に中国で反日デモが一部暴徒化、きょう１８日には中国漁船が多数、尖閣諸島周辺海域に出漁すると観測されていることから、アジア内需株として中国市場などへの海外展開を積極化している同社株に、影響を懸念する関連株売りが再燃している。しかし、年初来安値１０６５円を前にするこの安値は、年間配当５０円を安定継続、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りランキングのトップ２０にランクされる同社株には逆に配当権利取り好機となる展開も想定される。

　　同社の株価は、今年７月に今３月期業績を第２四半期（２Ｑ）累計業績を中心に下方修正したことで年初来安値まで売られた。グローバル事業の成長に向け海外マーケティング費用を積極的に投下したことや円高進行による為替の影響などが要因で、２Ｑ累計業績は、売り上げ、純利益を下方修正、純利益は期初予想の８０億円から５０億円（前年同期比４５％減）とした。ただ３月通期業績は、売り上げのみ１００億円引き下げたのみで、純利益は、２２０億円（前期比５１％増）と期初予想を据え置き、連続２ケタの増益を見込み、逆に業績の安定性を示唆した。

　　このため年間配当は５０円と安定継続、配当利回りは４．５％と日経２２５構成銘柄ランキングの上位にランクイン、インカム妙味を示唆している。

　　株価は、業績下方修正でつけた年初来安値１０６５円から底上げ途上にあり、今年３月の前期期末に年初来高値１４８２円をつけた期末配当取りの再現思惑を高めている。値幅的にも反日デモの沈静化後に年初来高値から同安値までの調整幅の半値戻し１２７３円が当面の戻りメドとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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