日本株式会社はどうなるの？＝妻と夫の株ロマン

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【日本株式会社はどうなるの？】

■「財務・経理」より「営業」に強さが求められる

　【妻】　民主党が揺れていますね。原因はどこにあるのですか。２００９年の選挙のときは、圧倒的な強さで勝利したのに。

　【夫】　政治に詳しいわけではないから細かいことは分からない。ただ、大きい流れで見れば、やはりバブルの体験が大きいポイントになっていると思われる。

　【妻】　バブルと民主党にどのような関係があるのですか。

　【夫】　戦後の日本はアメリカ流の市場主義で繁栄することができた。アメリカ流は、良く言えば、「頑張った者が報われる」競争主義だし、悪くみれば、「弱い者が脱落」して格差を生むことになる。２０００年のバブル崩壊で、その悪い部分が一気に出て社会に格差が広がった。

　【妻】　そうでしたね。給食代や教科書代の払えない生徒が増え、大学は出たけど就職できない人も増えました。民主党はここに手を差し延べなした。しかし、いまだに、若い人の失業者は多いし、振り込め詐欺事件も多い状態です。

　【夫】　アメリカ流の競争に対する反省から、「反アメリカ」を掲げ、格差是正を打ち出した民主党が支持され２００９年の選挙で大勝した。しかし、今度はその「公平・平等・格差のない政策」の悪い部分が目立つようになった。

　【妻】　甘えですか。 　 　【夫】　そうだね。人は競争しなくても生きていける楽な道を選ぶようになってしまった。戦後を頑張ってきたわれわれ世代もあるていど貯えがあるから、ガツガツしないで人生を楽しもうという考えが強くなって社会全体に緊張感がなくなった。結果、あれだけ強かった日本の電気産業は韓国などに追い抜かれ大きく差をつけられてしまった。さらに、民主党政権誕生当時に、反アメリカを掲げたため日米同盟にヒビが入り、そこを突かれて、今度の領土問題が起きてしまった。

　【妻】　国民のみなさんは、このままでは日本が危ないと受け取っているわけですね。

　【夫】　そうだね。領土は守らなくてはいけないし、国際社会で産業が生き残っていくには、競争によって格差の生じることも、あるていど許容しなくてはいけないという思いが強くなってきた。民主党では難局を乗り切るのは難しいだろうと国民が思い始めている。こうした展開は、会社経営とも似ていると思う。

　【妻】　どのように似ているのですか。

　【夫】　日本の企業はバブル崩壊で多額の借金で経営が苦しくなった。大型倒産も発生した。そういう時に会社で腕を発揮したのが、「財務：経理」に強い部署だった。財務出身の経営トップも多く誕生した。日本を「日本株式会社」として捉えれば、借金が多くなって大変な状況だったから公認会計士や弁護士出身者の多い民主党が日本の中枢を握ったのも自然の流れとみることもできる。

　【妻】　なるほどね。今は、日本株式会を元気にするには、財務・経理では難しいということですか。

　【夫】　そうだと思う。よく言われることだけど、銀行はリストラで縮小均衡させることは得意でも会社を伸ばし発展させることは得意ではないと。会社経営は、「収益」＝「売上」―「費用」の計算式で成り立っているから、銀行などの財務に強い人は「経費」を減らすことで収支を合わせようとする。しかし、経費を減らすことには限界がある。それでは企業は発展しない。

　【妻】　収支に目処がついたら、次は「売上」が大切ということですね。

　【夫】　そのとおりだね。日本株式会社ハバブルが崩壊して２０数年経っている。いつまでも経費削減ではモタないことに国民が気付いた。財務の「内向き型」より、領土問題や日本再生のできる外交や営業に強い「外向き型」の出番ということだろう。もっと言うなら、今は「台所的」なことではなく、隣との境界線が問題になっている。競争主義の行き過ぎはよくないが、競争のない「仲良会」でも会社や国はダメになってしまう。今後の日本は自民党と民主党の両方のよいところを取った政権になるといいだろうね。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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