三井不動産がメガソーラー事業に参入、2013年度中に3施設合計で約53MW

　三井不動産は11日、テナント企業などに保有不動産（CRE：Corporate Real Estate）の有効活用における新たなソリューションを提供するとともに、再生可能エネルギー発電の推進により、日本のエネルギー調達・ベストミックスおよび自給エネルギーの確保・多様化に貢献するため、太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。

　建設予定地は山口県山陽小野田市で、発電出力約13MW（メガワット）の発電所を計画しており、今年10月に着工し、2013年度の稼働を目指している。この他、2013年度中に太陽光発電所を2施設稼働させる計画があり、3施設合計の発電出力は約53MWとなる予定。 年間発電電力量は約5,600万kWhとなる見込みで、一般家庭の年間消費電力量約15,000世帯分に相当する。

　メガソーラー事業については、土地所有企業から借地し、発電所を建設した後、発電した電気を電力会社に売電する。発電所の仕様については日本製の太陽電池モジュール・設備を採用する。

　三井不動産は、これまで保有不動産の有効活用など顧客企業にCRE戦略の提案を積極的に展開しており、4月9日に発表した「イノベーション2017」では、物流事業への参入により既存のアセットクラスのバリエーションを拡大する方針を打ち出した。今回参入するメガソーラー事業により、CRE戦略の新たなソリューションを提供し、これまで以上に顧客企業の幅広いニーズに応えていく。