電通、FacebookやTwitter上で電子クーポンを配布できるプラットフォームを開発

　電通は31日、ローソン、ファミリーマートなどコンビニエンスストア各社の電子クーポンシステムと連携し、SNSであるFacebook、Twitter、mixi上で電子クーポンを配布することができるプラットフォームを開発したと発表した。9月3日から同サービスの提供を開始する。

　同プラットフォームは、「SNS 連携プラットフォーム」と「クーポン配信システム」の2つから構成される。「SNS 連携プラットフォーム」は、クーポンの取得を友人やフォロワー等にシェアし、SNS上での情報拡散を可能にするもの。また、誰のシェアを経てクーポン取得に至ったのかを追跡する仕組みを兼ね備え、効果検証においてはソーシャルグラフの可視化を実現する。また、「クーポン配信システム」は、複数にまたがるコンビニエンスストアごとのクーポンの配布枚数の管理を行い、コンビニエンスストア各社のクーポンシステムと連携する。

　企業のマーケティング活動におけるSNS活用が広がる中、SNS上に存在する潜在顧客をいかに販売チャネルへと誘導していくかに企業の関心が高まっている。電子クーポンは、オンライン上の顧客をリアルな店舗へと導く動機付けになることから、コンビニエンスストアなどのリアル店舗への有効な来店促進策になる。しかし、従来の電子クーポン配信プラットフォームには、「クーポンユーザー募集の窓口が、クーポン共同購入サイトやサンプリングサービス事業者の会員に限定されている」、「クーポン発行時において、応募からクーポン発行までにタイムラグが生じるケースもある」という2つの課題があった。

　今回電通が開発したプラットフォームでは、これらの課題を解決し、クーポンユーザー募集の窓口をSNS上に置くことでオープンに募ることができるとともに、募集情報を拡散していくことを可能にした。また、クーポンを即時発行しながらSNS上の友人・知人関係を通して情報拡散していくことは、クーポンへの応募や、クーポン取得後にリアルな店舗で商品などに交換する人の割合を高める効果が期待される。今年5月15日から6月4日までの期間に顧客企業の協力を得て行った実証実験では、他社事例と比較して15％以上高いコンバージョン率を記録したという。