【話題】自動車二重課税見直しで自動車株に熱視線

■民主党税制調査会が見直し明記

　　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は、８月２１日（火）の総会で、２０１３年度税制改正の基本方針を了承した。年末の取りまとめに向けて議論を進める予定だ。マーケットでは、「従来から消費税との二重課税問題が指摘されている自動車取得税・重量税について抜本的な見直しを進めると明記したことを注目している」（中堅証券）。

　　基本方針では、租税特別措置や税負担の軽減措置について、合理性を欠いた措置などを廃止・縮減するとしている。一方では、日本再生戦略に示された「エネルギー・環境」、「健康・医療」、「農林水産業」の重点３分野の税負担軽減は「果断に実施する」とした。さらに２０１４年４月からの消費税率引き上げに伴い、低所得者対策などの逆進性対策についての議論を継続する。

　　従来から消費税との二重課税問題が指摘されている自動車取得税・重量税については「抜本的な見直しを進める」と明記した。自動車の国内販売に関しては、販売の牽引役だったエコカー補助金が間もなく終了するため、９月以降は大幅な反動減が警戒されている状況だ。

　　高額商品のため消費税率引き上げに伴う影響も大きいだけに、消費税率引き上げ後の国内市場の動向については不透明感が強い。しかし、自動車取得税・重量税の撤廃や税率引き下げなど、二重課税の問題点に関する見直しが実現すれば、自動車メーカー、自動車部品メーカー、自動車販社など関連業界にとっては朗報であり、株価の刺激材料になりそうだ。

　　民主党政権が年末まで続くかどうかは別として、自動車販売は国内景気全体に与える影響も大きいだけに、自動車取得税・重量税見直し議論の進展に注目しておきたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【銘柄診断】岩崎電気はＬＥＤの成長に期待、拡販態勢を強化しさらなる売上げ増目指す（2012/08/22）
・【注目のリリース】国際石油帝石が「鉱区」の資産ポートフォリオを拡充（2012/08/22）
・個人投資家向け企業情報 Media-IR（日本インタビュ新聞社）（2012/08/03）
・IRソリューション 個人投資家向け企業情報 Media-IR（日本インタビュ新聞社）（2012/08/03）