三菱自など、横浜元町商店街にEV専用カーシェアリングシステムを日本初導入

2012年8月1日 17:15

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横浜元町商店街に導入する「i-MiEV」のイメージ(画像:三菱自動車)

横浜元町商店街に導入する「i-MiEV」のイメージ(画像:三菱自動車)[写真拡大]

 協同組合元町SS会、オアシスソリューション、三菱自動車工業は、8月1日より元町商店街に電気自動車(EV)専用カーシェアリングシステムを導入する。サービス名称は「EVシェアリング」。今回の取組は、横浜市の低炭素社会づくりの趣旨に賛同しEVシェアリングを新たに展開するもので、今後広く展開していく。

 同システムの最大の特徴は、「電気自動車専用に開発したカーシェアリングシステム」であることと「商店街主導のEVカーシェアリング」であることで、ともに日本初の試みとなる。予約の段階から充電時間を考慮した利用や、車両返却時に充電されていなければ警告されるようなEV特有の課題にも対応している。

 元町SS会に所属する店舗会員がパソコンや携帯電話などの端末を通じてインターネット経由で利用日時をリアルタイムに予約することができる。車両貸出しに際しては、元町第一駐車場にカーシェアの貸し出しステーションを設け、予約管理された時間にキーボックスから鍵を取り出し、使用後にキーボックスに返却するシステムを採用している。将来的に電動バイクや電動アシスト自転車などのシェアへの拡張性も備えている。

 今回導入される車両は三菱自動車のEV「i-MiEV」(Mグレード 10.5kWh)1台。また、設置機器として鍵管理ボックス1台と普通充電器1台が導入される。

 同システムを元町商店街に導入する意義は3つある。1つは店舗会員の利便性向上。常時車両を利用することのない店舗会員のちょっとしたイレギュラーな仕入れや、役所への事務手続きなどへの利用ニーズに対して最適。

 2つ目は、元町商店街のブランド力を活用して地球環境問題に対する積極的な取り組みをアピールすること。自動車から排出されるCO2削減の取り組みをEVシェアリングの導入により明確にできる。これが他の商店街等への波及効果を高めていく足がかりになることを狙う。また将来的には近隣住民にも開放し、地域ぐるみで取り組んでいく予定。

 3つ目は災害時の対応可能性の広がり。元町商店街に導入する「i-MiEV」は一般家庭の1日分の電力を蓄えることができるため、EVシェアリングの利用だけでなく、災害時に非常用電源としての利用も期待される。将来的には商店街の店舗や近隣住民が非常時に利用できるようにすることで、災害時にも電力供給のハブとして機能できるようにしていく。

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