パシフィックネット:業務プロセスの見直しで大幅増益を達成

2012年7月24日 10:21

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■23日、前期12年5月期決算説明会を開催

 中古PC・携帯電話のパシフィックネット <3021> (東マ)は23日、前期12年5月期決算説明会を開催した。

  代表取締役社長上田満弘氏は、業績の説明の前に、業界の動向を紹介した。

  「中古パソコンの市場規模ですが、相変わらず低迷しています。パソコンからモバイルヘ移行している状況もかなりあります。そのため、新品パソコンの台数は減少の傾向にあります。ただ中古品は増加傾向にあります。増加傾向にはありますが、とにかく出てくるものは、非常に古いものが多いといえます。まだ、ほとんどの企業がマイクロソフトOSでXPからWjndows7へ変更していません。今年かなり変更するのではないかと見ているのですが、まだXPを使っている企業が多いといえます。国内の中古パソコンの販売台数ですが、こちらの方は、右肩上がりで推移しております。12年度は173万台の予測でございます。しかし、単価の下落が著しく、大体5年前に比較すると60%ほど値段が下がっています。スマートフォンの出荷台数に関しては、2010年度から急激に伸びてきています。2012年度には2500万台を超え、13年度には3000万台を上回ると予想されています。私共は、スマートフォンにつきましては、中古、レンタル共々参入を強めていく方針です」と現況について語った。

  前期連結業積は、売上高33億71百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益1億25百万円(前年同期6百万円)、経常利益1億32百万円(同12百万円)、純利益36百万円(同△22百万円)と減収ながら大幅増益で黒字転換となった。

  リユース品の低価格化が進む中、業務プロセスの見直しに伴う徹底したコスト削減を実施した結果、大幅増益を達成した。

■引取回収・販売事業ではパソコン以外の防災・節電グッズ、扇風機等も販売

  セグメント別の概要は、主力の引取回収・販売事業に関しては、本部営業組織を一本化し、首都圏を中心とした購買営業の強化を行なった。更に商材ライナップを充実するために、パソコン以外の防災・節電グッズ、扇風機等も販売した。その結果、売上高は28億13百万円(同1.1%減)、売上総利益13億88百万円(同1.1%減)となった。

  レンタル事業は、官公庁や自治体等の一般競争入札へ積極的に参加した。また、タブレット端末やスマートフォンのレンタルを推進したが、パソコンの低価格化に伴い、利益率が減少した。売上高は5億57百万円(同8.3%減)、売上総利益2億1百万円(同16.3%減)であった。

■今期は、購買営業を強化し、質・量共にアップを目指す

  前期は、減収ながら、業務プロセスの見直しを行ない、コスト削減を実施したことから大幅増益となったが、今期13年5月期個別業績予想は、売上高34億53百万円(前期比5.9%増)、営業利益1億41百万円(同17.5%増)、経常利益1億56百万円(同21.8%増)、純利益65百万円(同124.1%増)と増収増益を見込んでいる。

  配当に関しては、12円(前期11円)と1円の増配を予定している。

  今期の業績を達成するための施策について上田満弘社長は、次のように語った。

  「まず、購買営業の強化に努めます。今まで、利益をかなり重視していました。利益率の少ないものはストップをかけていました。それが前期の減収増益という面で出てきたのではないかと思っています。今期は利益の絶対額を取りますので、利益率の低いものでも積極的に取扱っていく方針です。台数確保については、更にもう一歩進みます。前期は、パソコン以外のものも含めまして、約70万台回収させていただきました。今期は100万台を目指して頑張っていきたいと考えています。また、高品質商材の確保にも努めます。そのため、現在、全国の直営店で個人買取の強化を行なっています。それと合わせて、光通信さんと、実験的に光サポートをスタートしています。光通信さんが回線を販売した際に、光サポートという月々525円支払うと色々なサービスが受けられるサービスがございます。その中に、私共のパソコンの無料回収があります。要らなくなったパソコンを全国どこでも無料で回収するというサービスです。3ヶ月ほど様子を見た後で、本格スタートする計画です。以上のことを実施することで、質・量共にアップを目指します」。

■セキュリティビジネスを強化

  「また、セキュリティビジネスを強化していきます。中でも、パソコンのデータ消去の需要が高まっています。最近は新聞とかにも余り載らなくなっていますが、相変わらず情報が漏洩しています。パソコンが古くなっているので、データ消去の仕事も来るのですが、オンサイトでハードディスクの破壊の仕事が結構増えています。これについては、お客様の事務所、工場に社員を送り込みまして、その中で徹底的にハードディスクを破壊するサービスを行うことで売上を計上しています。この仕事の利益率は高いので、今期は、これをもっともっと強化していきます。それからスマートフォンのデータ消去も注目しています。現在、私共も入れまして、3社ほどがスマートフォンのデータ消去を行っています。これについてもデファクトスタンダードとなるように準備しています。余り詳しい内容は申し上げられないのですが、クラウドを使って、お客様が店頭で簡単に今お使いの古いガラ系のデータを消したり、それからガラ系から新しいスマートフォンにデータを移行したりすることが出来るものを現在準備しています」。

■レンタルサービスの拡充を推進

  「それから、レンタルサービスの拡充を推進します。今年の春から、タブレット型携帯端末のレンタル取り扱いを強化しています。最近かなり認知度が上ってきています。現在百数十台がレンタル中でございます。これにつきましても光通信さんとMVNO(仮想移動体通信サービス事業者)の提携を結んでいまして、私共が通信事業者として、法人対象向けにiPadの1年レンタルを開始しています。ほとんどの法人は1年予算のところが多いです。ところが通常は2年縛りなので、1年レンタルを出来るところは少ないです。しかし、私共は、1年でいつでも解約できますよ、ということでスタートしています。これは他には無いユニークな事例ではないかと思っています。というのは、私共が通信事業者となっていますので、1年で止められるということです。当然1年しか使っていないiPadですので、十分中古としての価値もございます。このレンタルサービスは月々3700円からです」と今後の施策について語った。

■カンボジアで中古自動二輪車ビジネスを10月より開始

  その他に、新設部門として、中古OA機器以外の商材をワンストップで購買から販売まで展開する「バイセル営業部」、不用品回収のワンストップサービスを行う「ソリューションネットワーク推進室」、アジア地域への進出により収益を拡大する「海外事業部」の紹介が行われた。

  中でも特に注目されるのは、今年の10月からスタートするカンボジアでの中古自動二輪車ビジネスである。既に7月13日に発表しているように、カンボジアに現地法人PacificNet(Canbodia)Co.,Ltd.を設立している。

  説明の終了後、カンボジアでの事業の黒字化する時期についての質問に答えて、「今の計画では1年後には、単月黒字は出来るのではないかと見ています。今回ビジネスを開始するにあたり、かなり綿密な調査を行っています。社員を1ヶ月間以上何回も派遣し、データを集めて分析を行いました。また、現地にいる日系企業からもかなりヒヤリングをさせていただきました。その結果、此処なら単月黒字になるのは早いだろうと判断しました」と早期の黒字化に自信を示した。

  カンボジアでのバイク市場輸入台数(新品・中古)の過去3年の推移は、09年11万5000台、10年17万3000台、11年18万9000台と急成長している。圧倒的に人気があるのはホンダドリームII(125cc)。新品価格は約16万円、中古価格約12万円と新品も中古品も余り価格は変わらない。首都プノンペンの人口は400万人であり、交通手段としてバイクは不可欠な事から、同社の中古自動二輪車ビジネスの事業拡大が予想される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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