第一実業：２１日、個人投資家向け説明会を開催

■代表取締役社長山片康司氏　主な事業内容、トピックス、業績の順で説明

　　総合機械商社の第一実業 <8059> は２１日、個人投資家向け説明会を開催した。

　　代表取締役社長山片康司氏より、主な事業内容、トピックス、業績の順で詳しい説明が行われた。

　　「私共第一実業は総合機械商社でございます。どこの資本系列にも属さない、独立系の商社でございます。私共は産業機械のメーカー様、もちろん私共のグループ内のメーカーも含まれますが、最新鋭の産業機械、それから最先端の生産技術を、我々のコーディネイト力とエンジニアリング力でシステムアップしまして、様々なメーカーに販売しています。具体的には、石油精製・化学会社、プラスチック製品製造会社、総合家電製造会社、自動車部品関連製造会社、製紙会社、製薬会社、航空会社・空港などでございます」と事業内容を説明した。

　　同社の設立は１９４８年（昭和２３年）８月１２日で、今年の８月で創立６４周年を迎える。資本金は５１億５百万円、事業内容は産業機械のトータルサプライヤー。１２年３月期の連結売上高は、１２５５億２百万円、グループ会社は国内９社、海外１９社を合わせて２８社ある。従業員数は、グループ全体で１００８名。

■売上高比率の５割以上が海外の売上

　　海外拠点については、「我々の売上高比率の５割以上が海外の売上でございます。従いまして、我々世界４軸体制と呼んでいますけれども、４軸とは欧州、中国、米州（ブラジルも含む）、東南アジア・インドでございます。それ以外に、ソウル、ドーハに支店もしくは駐在員事務所を持っています。海外に力を入れていまして、昨年度は重慶、長春、武漢、常州とメキシコのケレタロに店舗を作り海外展開を図っています」と海外拠点を説明。

　　国内拠点は、東京本社を始め、北から札幌支店、東北支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、福岡支店がある。その他に関連会社８社。関連会社には、アフターサービスを行う第一メカテック、半導体装置等の開発・製造・販売を行うＤＪＴＥＣＨ、医薬品向け外観検査装置等の開発・製造・販売を行う第一実業ビスウィル、環境設備装置等の設計・製作・販売を行う第一エンジニアリング、連増圧搾脱水機等の販売のフロー・ダイナミックス、真空成形機、熱板成形機等の開発・設計・製造を行う浅野研究所、海外との合弁会社である第一スルザー、キャメロンジャパンがある。

■事業内容はエネルギー、エレクトロニクス、ＦＡシステム等多岐にわたる

　　主な事業内容は、（１）エネルギー、石油化学、紙パルプ、（２）エレクトロニクス、（３）ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）システム、プラスチック、医薬品・食品、（４）航空・空港、新エネルギー、その他に分けられる。

　　エネルギー、石油化学、紙パルプで取扱う商材は、石油掘削関連機器、石油精製・石油化学プラント関連設備、各種発電機、パルププラント、紙工関連設備等がある。

　　エレクトロニクスでは、電子部品実装（ＳＭＴ）装置、半導体・ＬＣＤモジュールアッセンブリシステムを販売している。

　　ＦＡシステム、プラスチック、医薬品・食品では、自動組立ライン、射出成形機・真空成形機、医薬品製造装置、食品・化粧品製造設備を取扱っている。

　　航空・空港、新エネルギー、その他では、各種航空機地上支援機材（トラクター、除雪車等）、リチウムイオン電池製造関連設備、再生可能エネルギー（地熱発電システム、太陽光発電システム等）、大電流回路基板製造装置（電気自動車、ハイブリット自動車関連）等が挙げられる。

　　引き続き、トピックスについて説明が行われた。

■自動車事業ではインド、中国、インドネシア、ブラジル等で営業活動を推進

　　「現在販売している商品が、世界のマーケットとどの様な関わりがあるのかについてご説明いたします。まず、自動車でございますけれど、私共が大変重要だと考えています自動車業界に関しては、インド、中国、インドネシア、ブラジル、タイ、メキシコで営業活動を推進しています。自動車の１２年度の販売台数は約８０００万台と予測されています。これが限りなく、中国、インドで伸びていきまして、近い将来は１億台になると予想されています。自動車事業は私共の経営の柱と考えています。では、私共の機械がどの様なものに使われているかご説明します。自動車というのは２万点から３万点の部品で出来ています。例えば、カーナビですが、カーナビは電子部品の塊といえますので、電子部品の実装ラインで組み立てられた電子基盤が使われています。また、自動車を塗装するには、塗装設備が必要です。その他多くの部品を製造するための装置として、真空成型機、プラスチック成形機、アルミ部品鋳造装置等があります。更に部品を組み立てる自動組立ライン、シートを加工するシート加工ライン等があります」と自動車関連について説明した。

■スマートフォン・携帯電話も自動車と共に経営の柱

　　「次が、スマートフォン、携帯電話についてご説明します。スマートフォン、携帯電話の生産は圧倒的にアジアが多いといえます。韓国、台湾、中国で、世界中のほとんどのスマートフォン、携帯電話が生産されています。また、中国は人口が多いので、今後経済の発展が進むにつれて携帯電話の利用者が増えると想像されます。そのため、自動車と共にこの業界も我々の経営の柱と位置付けています。その中でも今後は、携帯電話の中でもスマートフォンの拡大が予想されています。スマートフォンの製造過程において、私共の機械はどの様なところに使われているかと申しますと、カバーガラスには、私共が共同で開発したカバーガラス貼り合わせ装置が使用されています。また、液晶を動かすためのドライバーには液晶パネルの実装装置、基盤には電子部品実装ライン、デバイス実装装置が使用されています。また、全体のケースを作るには、射出成形機が使用されています。また、スマートフォンに使用されているカメラのレンズもこの射出成形機で作られています。こういうところで、私共の製品が使用されています」と語った。

■紙おむつの需要拡大で、高吸水性のポリマーの需要も伸びる

　　「次に、化学素材でございます。ここで紙おむつのお話をさせていただきたいと思います。現在は、紙おむつを使う親御さんがほとんどでございます。世界的に統計を見ていますと、月収が３００ドルを超えると紙おむつを使うといわれています。その様な中で、中国、インド、インドネシアは人口の多い国ですので、年収が上ると共に、紙おむつの需要は高まると見ています。紙おむつには高吸水性のポリマーが入っています。紙おむつは、大人用と子供用がございます。中国、インド、インドネシアといった新興国は子供用の紙おむつの需要が大幅に拡大するものと思われます。一方、大人用のオムツは、新興国ではなく、日本、ヨーロッパといった既に成長した国々で高齢化が進んでいますので、大人用の紙おむつの需要が伸びています。そのため、ポリマーの需要も伸びています。紙おむつに必要な、高吸水性のポリマーは、何から作るかと申しますと石油から作ります。石油の精製プラントで石油を精製し、それを原料として、石油化学プラントでポリマーを作ります。私共は、ポリマーを生産するための石油精製プラント、石油化学プラント関連設備の販売を行なっていますので、石油精製プラント、石油化学プラントの需要も伸びるものと予想しています」とポリマーの需要拡大でプラントの需要も拡大することを紹介した。

■リーマン・ショックから回復し、過去最高の業績に手の届く位置まで戻る

　　同社の業積は、リーマン・ショック前年の０８年３月期連結売上高１３５０億５０百万円、営業利益５２億７３百万円と過去最高の業績を達成したが、翌年起こったリーマン・ショックの影響で、業績は下降し、１０年３月期は売上高８５０億５８百万円、営業利益９億４１百万円と大幅減収減益となった。しかし、其処を底として１１年、１２年と業績は回復して、０８年３月期の過去最高の業績に手の届く位置まで来ている。

　　今期１３年３月期連結業績予想は、売上高１３３０億円（前期比６．０％増）、営業利益５３億円（同４．０％増）、経常利益５５億円（同１．２％増）、純利益３１億円（同１７．３％増）と増収増益を見込んでいる。

　　配当に関しては、１６円（前期比２円増）を見込んでいる。

　　尚、今期業績予想は、中期経営計画の数値を上回っていることから伺えるように、第２四半期までの業績が順調に推移しているといえる。

　　２０日の株価は、３７６円で引けている。予想ＰＥＲ６．３倍、ＰＢＲ０．７７倍、配当利回り４．２％と割負け感が強い。中期経営計画を上回るペースで来ていることから株価の見直しが予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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