毎日コムネット：７年連続入居率１００．０％を達成

■総管理戸数１７４棟７，３２１戸（前年同期末比６．１％増）と順調

　　毎日コムネット <8908> （ＪＱＳ）は１２日、前期１２年５月期連結業績を発表した。

　　売上高９４億６６百万円、営業利益６億６０百万円、経常利益５億７８百万円、純利益３億４３百万円。

　　１１年５月期は決算期変更のため、６ヶ月の変則決算であったことから、前期の増減比率は出していない。

　　不動産ソリューション事業の開発部門の自社保有物件(販売用不動産及び固定資産)は、同社がサブリース中だった企業保有物件１棟５８戸を取得し、新規１棟２８戸を開発する一方、３棟１２３戸の売却を行ない、管理戸数は４棟３１６戸となっている。サブリース物件(同社の家賃保証による一括借上)は、新規６棟３９３戸を開発し、売却した３棟１２３戸を含め、管理戸数は１５３棟５，６９７戸。尚、管理受託も含めると総管理戸数は１７４棟７，３２１戸（前年同期末比６．１％増）と順調に伸びている。

　　一方、賃貸・管理業務を行う学生マンション部門は、仲介専門子会社「株式会社学生サービスプラザ」の体制強化を継続し、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により安定した入居者確保を図り、サブリース物件及び自社物件は昨年に引き続き７年連続入居率１００．０％を達成。

■課外活動支援部門は東日本大震災の影響を受ける

　　学生活動支援事業の課外活動支援部門は、昨年の東日本大震災により大学等の学事日程が大幅に変更となったためにクラブ・サークルに入部する新入学生 の減少傾向が見られ、合宿・研修、スポーツ大会の参加者数に影響を及ぼした。

　　一方、就職支援を担う人材ソリューション部門は、新卒関連事業を行う関連会社「株式会社ワークス・ジャパン」に営業機能を全面移管し、販売とセミナー運営を分化することで効率運営を図りましたが、倫理憲章改定により就活開始時期が遅れたため、企業の採用期間が短縮された影響を受けた。

　　前期は不動産ソリューションの開発、売却は順調であったが、学生活動支援事業は、震災、倫理懸賞改定の影響を受けた。

　　今期については、日本全体の経済活動は先行きの不透明感が漂うが、同社の主力である不動産ソリューション事業において、大学のマンション需要は拡大傾向にあることから、今期１３年５月期連結業績予想は、売上高９７億１０百万円（前期比２．６％増）、営業利益６億８０百万円（同２．９％増）、経常利益６億１０百万円（同５．５％増）、純利益３億６４百万円（同５．９％増）と増収増益を見込んでいる。

　　１２日の株価は、一次８０円高のストップ高を付けたものの引けは２円高の４２９円。ＰＥＲ１０．６倍、ＰＢＲ０．８７倍、配当利回り３．０％と割負け感が強い。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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