クリーク・アンド・リバー社：四半期の売上として、過去最高の売上を記録

■全セグメントにおいて増収増益を達成

　　クリーク・アンド・リバー社 <4763> （ＪＱＳ）は５日、今期１３年２月期第１四半期連結業績を発表し、同日本社で決算説明会を開催した。

　　第１四半期連結業績は、売上高４３億３３百万円（前年同期比１６．６％増）、営業利益１億７５百万円（同３７６．７％増）、経常利益１億７５百万円（同２３３．４％増）、純利益７６百万円（前年同期比１百万円）と増収大幅増益となった。

　　第１四半期の業績発表が、５日の午前１１時１５分であったことから、株式市場は好決算に反応し、ストップ高となり、翌６日もストップ高で、終値２万４，１００円で引けている。

　　四半期の売上としては、過去最高の売上を記録し、全セグメントにおいて増収増益を達成した。

　　セグメント別の売上高は、クリエイティブ分野（日本）２６億９７百万円（同９．０％増）、クリエイティブ分野（韓国）５億４３百万円（同１３．０％増）、医療分野４億３４百万円（同１３．０％増）、ＩＴ・法曹・会計他６億５７百万円（同６９．０％増）となっている。

　　セグメント別の営業利益は、クリエイティブ分野（日本）１億７３百万円（同９４．０％増）、クリエイティブ分野（韓国）９百万円（同１４８．０％増）、医療分野△１４百万円（前年同期△５６百万円）、ＩＴ・法曹・会計他４百万円（同△２百万円）。

■日本のクリエイティブ分野では非常に高い成長が継続

　　セグメント別の概況に関しては、代表取締役社長井川幸広氏より説明が行われた。

　　「日本のクリエイティブ分野では、テレビ、ゲーム、Ｗｅｂ関連のコンテンツ制作、請負、アウトソーシング、派遣あるいは紹介という全てのサービス分野において、昨年より高い成長が続いています。当社はＢｔｏＢのビジネスが中心ですが、近年は、自社で開発したＳＮＳゲームアプリ事業が加わっています。当第１四半期には６タイトルを配信・運営しています。これまでは受注型の案件が中心でしたが、自社開発の案件も増えてきており、ヒットが出れば大きな利益となる可能性を秘めています。また、出版社等に向けて、電子書籍化の制作受託から大手プラットフォームへの取次まで、多角的な電子書籍サービスを展開しています。プラットフォームに関しては、国内大手電子書籍リーダーから中国で既に６５％のシェアを持っている漢王まで、日本語圏、中国語圏、英語圏へ配信できるポジションを作れたことになります。当社に半永久的にロイヤリティ収入が入ってくるようなビジネスモデルを展望しています。また、２年前に設立した上海の現地法人の営業拠点として、北京に営業所を開設しました。日本の出版物のセールスとして、中国の６００社の出版社に対して積極的に営業展開をはかっており、これまでに成約したタイトルが４００タイトルになりました。オーダーだけでしたら２０００タイトルほどありますので、出版社が集中している北京に営業所を開設したことにより、今年は１０００タイトルの成約まで持っていけたらと思っています。これまでの経験で、日本の書籍は十分に中国でも受け入れられるということが分かりましたので、今後このような流れが活発化すると思っています。版権のエージェンシーとしてだけではなく、現地の出版社、または、著者との共同出版のスキームを作っていきたいと考えています。契約すると、翻訳して、製本して、書店に並んで、回収するまでに大体１年から１年半かかりますので、当事業の収入は、今期より来期、増えると見ています」と現況と今後の展開について語った。

■韓国はクリエイター派遣が順調、医療分野の「レジナビフェア」も順調

　　韓国のクリエイティブ分野については、「韓国では、法律の改定によりＴＶ局の数が増加しました。それに合わせて、ＴＶ局向けのクリエイター派遣が順調に伸長しています。また、決算にあたっては、韓国ウォンと円のレートが期初想定通りとなっていますので、期初の計画通りに推移しています」。

　　医療分野に関しては、「医師へのニーズは高水準で推移しています。当社としては、北海道から沖縄まで均一のドクター及び病院に対するサービス、アフターケアがしっかりと出来るように拠点政策を進めています。現在の、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡に加え、大宮、高松、那覇に営業所の開設を準備しています。また、医学生、研修医のための臨床研修病院合同セミナー「レジナビフェア」を福岡、金沢、東京で開催していますが、この事業は今期は前年同期比で１．５倍の売上高となっています。決算につきましては、４月に大学医局の人事が集中しますので、第２四半期に売上・利益が集中する傾向にあります。そのため、第１四半期の売上・利益と比較すると第２四半期は大きく伸びる見通しです」。

■弁護士の登録数は４，５００人まで伸び、オーダー数増える

　　「ＩＴ・法曹・会計は、まだまだ成長余力があると見ています。昨年と比較すると増収増益で好スタートが出来ました。ＩＴの場合は、クラウド、Ａｎｄｒｏｉｄ等の技術者が非常に不足している状態です。こちらに関してはアプリケーションソフトの開発者を中心に、新たなリクルーティングのルートを作り始めていますので、その体制が整いますと技術者不足に対応し、ＩＴの分野で大きく成長できる流れが出来るのではないかと思っています。法曹に関しましては、弁護士の登録数は４，５００人まで伸びてきています。日本全体の登録者数は３万３，０００人ですので、１３％以上となっています。今期中には１５％を超えると見ています。マーケットは大きくはありませんが、当社へのニーズは伸びており、オーダー数は非常に増えてきています。また、会計に関しては、会計人材の派遣・紹介が拡大しています。リーマン・ショックの影響で落ち込んだ時期もありましたが、現在は回復してきています。また、当社が企画しました書籍『「経理・財務」実務マニュアル』によるセミナー、講演会を通じて認知度の向上を図っています」とセグメント別の現況を語った。

　　第２四半期に対する進捗率は、売上高５４％、営業利益３８％、経常利益３８％、純利益３８％となっている。

　　利益面で進捗率が５０％を下回っているが、第２四半期には医療分野の売上高が集中することから、計画通りといえる。

　　今期１３年３月期連結業績予想は、売上高１７０億円（前期比７．７％増）、営業利益８億円（同１８．４％増）、経常利益８億円（同９．７％増）、純利益３億５０百万円（同３７．８％増）と増収増益を見込んでいる。

　　プロフェッショナルに対するニーズは高まっていることから、今後も同社の業績拡大が予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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