三菱商事、中国・大連市の大規模分譲住宅開発事業に参画 約50億円を出資

2012年7月10日 14:17

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計画地のイメージ図(画像:三菱商事)

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 三菱商事は10日、中国の大手デベロッパーである金地集団との共同事業において、中国遼寧省大連市における大規模な分譲住宅開発事業(総事業費約660億円)に参画すると発表した。今回の事業でパートナーを組む金地集団とは、中国遼寧省瀋陽市における大規模分譲住宅開発事業に続く2件目の取組みとなる。

 同事業は、中国東北地区における経済の中心地である遼寧省第2の都市・大連市(遼寧省第1の都市は瀋陽市)において、住宅約3,500戸、店舗約34,000m2の開発を行うもの。三菱商事は、現地のプロジェクト会社に約50億円を出資することにより、同事業の株主権益40%を取得するほか、非常勤役員と常駐職員を派遣する。

 三菱商事は、大連市の都市化進展による継続的な住宅需要の増加に着目し、中間層をメインターゲットに実需の取り込みを行う。同事業は、都市部の中間層向け住宅では希少性の高い低層棟と居住空間の広さを特徴としており、初めて住居を購入する人に加えて、住環境改善を目的とする都心在住者の買換え需要の取り込みも狙っている。また、今後中国においてニーズの高まりが期待できる高品質・高機能住宅に対応するため、計画の一部において中国ではまだ珍しい内装付住宅を計画した。

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