【株式市場を検証】景気の不透明感を嫌気、様子見ムード強く商い低調

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は６営業日連続で１兆円を下回る

　　９日は下落した。日経平均株価は前日比１２３円８７銭（１．３７％）安の８８９６円８８銭、ＴＯＰＩＸは前日比７．９０ポイント（１．０２％）安の７６３．９３となり、いずれも３営業日続落した。前週末６日の米株安と円高に加えて、低調な経済指標が相次いだため景気の不透明感を嫌気した。

　　日経平均株価の日中値幅は６２円２７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で８０４９億円となり、前日の９３１７億円に比べて減少し６営業日連続で１兆円を下回った。

　　前週末６日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１２４ドル２０セント（０．９６％）安の１万２７７２ドル４７セントと続落した。米６月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことを嫌気した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．９４％安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比１．３０％安と５営業日ぶり大幅反落した。

　　この流れを受けて日経平均株価は前日比９７円７６銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２０万株の買い越し観測だった。

　　前週末の米株安や円高、さらに朝方発表された機械受注や経常収支を嫌気して売りが先行した。寄り付きの売り一巡後は下げ渋り、午前の日経平均株価は概ね８９００円台半ばでモミ合う展開となった。中国６月ＣＰＩ（消費者物価指数）に対する反応は限定的で、午前の中盤以降は徐々に下落幅を縮小する場面もあった。

　　午後に入ると日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で、午前の終盤に比べて下落幅を広げる展開となった。アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視され、日経平均株価は前日比１２８円５８銭安まで下落する場面があった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５３５（全体の３２％）、値下がり銘柄１０１６（全体の６１％）だった。全体として軟調な展開となり、セクター別に見ると医薬品の上昇が目立った。また水産・農林、建設、金属製品、陸運、空運、情報・通信、電力・ガス、サービスが上昇した。一方で鉱業、繊維、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、精密、卸売、銀行、証券、保険、海運などの下落が目立った。

　　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のソフトバンク <9984> 、４位のシャープ <6753> 、１７位のアステラス製薬 <4503> 、１８位のＫＤＤＩ <9433> 、１９位のＮＴＴドコモ <9437> 、２１位の武田薬品 <4502> が上昇した。

　　一方で２位のコマツ <6301> 、３位のファナック <6954> 、８位の東京エレクトロン <8036> 、９位のホンダ <7267> 、１０位の日立製作所 <6501> の大幅下落が目立った。また５位のファーストリテイリング <9983> 、６位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、７位のトヨタ自動車 <7203> 、１１位の日産自動車 <7201> 、１２位のパナソニック <6752> 、１３位のキヤノン <7751> 、１４位のＴＤＫ <6762> 、１５位の三井住友ＦＧ <8316> 、１６位のソニー <6758> 、２０位のＮＴＴ <9432> が下落した。

　　前週末６日の米６月雇用統計に加えて、寄り付き前に発表された国内の５月機械受注、５月国際収支、午前中に発表された中国６月ＣＰＩとＰＰＩ、さらに午後発表された６月景気ウォッチャー調査と、世界的に低調な経済指標が相次いだ。

　　東証１部市場の売買代金は８０００億円強と薄商いで、日経平均株価の日中値幅は６２円２７銭と小幅だっただけに、売りの勢いもそれほど強いわけではないが、世界景気に対する不透明感を強めたうえに、今晩のユーロ圏財務相会合を控えて様子見ムードを強めた形だろう。

　　明日以降は１１日～１２日の日銀金融政策決定会合に対する思惑が交錯する展開となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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