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双日、モンゴル資源会社に出資 モンゴル炭貿易を拡大
モンゴル炭鉱地図(画像:双日)[写真拡大]
双日は18日、中国・内蒙古オルドス集団100%子会社で、モンゴルにおいて資源ビジネスを手掛ける中蒙煤炭有限公司(本社:内蒙古自治区フフホト市)の10%持分を取得することに合意したと発表した。双日の出資額(10%持分取得及び増資引受け)は、3000万人民元(約3億7500万円)になる。
オルドス集団(本社:内蒙古自治区)は、カシミヤ製品の製造販売において世界最大手企業であり、合金鉄・電力・石炭・石炭化学等の事業を内蒙古地区を中心に大規模に手掛けている同地区最大手企業の1社。中蒙は、中国とモンゴル国境地区(主要通関口2か所)に選炭加工工場、ヤード、トラックを保有し、モンゴル炭の中国向け国境貿易を手掛けている。
双日は2010年より中蒙経由でモンゴル炭の中国向け販売を手掛けてきたが、今回の中蒙への出資により、同社が保有する国境物流・加工機能を基盤にして、中国国内市場への拡販、更には日本等第三国市場への貿易拡大を目指していく。
また、双日は、将来オルドスグループと共にモンゴル炭資源開発にも取り組むことを検討しており、モンゴル炭の上流(資源)-中流(物流・加工)-下流(販売)に至る独自のサプライチェーンを構築していくことを目指しているという。今後、中蒙の調達・販売に関わる主要ポストに双日から人材を派遣し、モンゴル炭の資源開発および安定供給を積極的に支援していく。
なお、モンゴルは1500億トン(世界第3位)と豊富な石炭埋蔵量を有すると同時に、大規模露天掘りによる低コスト生産が可能であることから、世界中の資源会社の注目を集めている。特に製鉄コークス用強粘結炭については、現在世界貿易量の9割以上をオーストラリア炭、米国炭、カナダ炭が占める状況となっているが、この3国に次ぐ新興ソースとして、モザンビークやモンゴル等が注目されている。今後モンゴル産強粘結炭の出荷量は着実に増加し、2020年には世界貿易量の約1割を占めるまでに成長すると見られている。特にモンゴルは、世界最大の需要地である日本、中国、韓国に隣接しており、安定供給の観点からアジア域内の需要家から非常に大きな期待を受けているという。
製鉄コークス用強粘結炭、発電用一般炭を含めた2011年のモンゴル炭総輸出量は約2,300万トンとなっているが、今後鉄道等インフラ整備が進むに従い輸出量は倍増し、2020年には5,000万トンに達すると予測されている。
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