【外国為替市場を検証：ドル・円相場】重要イベント控えて小動き

【外国為替市場フラッシュ：６月１１日～１５日のドル・円相場】

■概ね１ドル＝７８円６０銭台～７９円７０銭台で推移

　　６月１１日～１５日のドル・円相場については概ね１ドル＝７８円６０銭台～７９円７０銭台のレンジで推移した。日銀金融政策決定会合、ギリシャ再選挙、Ｇ２０首脳会議、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などの重要イベントを控えて小動きだった。週末１５日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円７０銭～８０銭近辺だった。

　　１１日～１４日は概ね１ドル＝７９円台で推移した。重要イベントを控えて様子見ムードも強い中、スペイン銀行救済問題に対する楽観的な見方の後退、ＩＭＦ（国際通貨基金）代表団の「中期的に見て円は過大評価」声明など、強弱材料が交錯した。週末１５日には、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送りや、低調な米主要経済指標を受けての米追加緩和期待で、１ドル＝７８円台に円が上昇した。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末８日の海外市場では概ね１ドル＝７９円１０銭台～６０銭台で推移した。序盤はドル売り・円買いが優勢だったが、スペインが今週末にも銀行支援のための金融措置を要請する見通しでユーロ圏財務相グループが９日に電話協議を行うとの報道などを受けて、銀行救済への期待感が高まり徐々に円買い圧力が和らいだ。終盤は１ドル＝７９円５０銭近辺だった。

　　この流れを受けて週初１１日の東京市場では概ね１ドル＝７９円４０銭台～７０銭台で推移した。スペイン銀行経営への不安感後退でドル買い・円売り優勢だったが、徐々にモミ合う展開となった。終盤は１ドル＝７９円５０銭台だった。１１日の海外市場では概ね１ドル＝７９円３０銭台～５０銭台で推移した。スペイン銀行救済問題に対する楽観的な見方が後退する中、ドル買い・円売りの動きが一巡し、ユーロの動向を睨みながらモミ合う展開だった。終盤は１ドル＝７９円４０銭近辺だった。

　　１２日の東京市場では概ね１ドル＝７９円１０銭台～５０銭台で推移した。ＩＭＦ（国際通貨基金）代表団の声明で「中期的に見て円は過大評価」や「日銀には一段の金融緩和の余地がある」としたことが材料視されて、徐々にドル買い・円売りが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円５０銭台だった。１２日の海外市場では概ね１ドル＝７９円４０銭台～６０銭台で推移した。スペイン１０年債利回り上昇でユーロ売りが優勢になる場面があったが、ドル・円相場への影響は限定的で小動きだった。終盤は１ドル＝７９円５０銭近辺だった。

　　１３日の東京市場では概ね１ドル＝７９円５０銭台～６０銭台で推移した。週末のギリシャ再選挙を控えて様子見ムードが強く小動きだった。終盤は１ドル＝７９円６０銭近辺だった。１３日の海外市場では概ね１ドル＝７９円３０銭台～７０銭台で推移した。米５月小売売上高や米５月卸売物価指数が低調だったことを受けて追加緩和観測が広がり、ドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円４０銭～５０銭近辺だった。

　　１４日の東京市場では概ね１ドル＝７９円３０銭台～４０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合やギリシャ再選挙を控えて様子見ムードが強く、終日小動きだった。終盤は１ドル＝７９円３０銭台だった。１４日の海外市場では概ね１ユーロ＝７９円１０銭台～３０銭台で推移した。米週間新規失業保険申請件数が増加したことでドル売り・円買いがやや優勢になる場面もあったが、概ね小動きだった。終盤は１ドル＝７９円３０銭～４０銭近辺だった。

　　１５日の東京市場では概ね１ドル＝７８円８０銭台～７９円５０銭台で推移した。格付け会社ムーディーズ・インベスターズによるオランダ大手金融機関５行の格付け引き下げ、日銀の追加緩和見送りを受けてドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７９円００銭近辺だった。１５日の海外市場では概ね１ドル＝７８円６０銭台～７９円００銭台で推移した。ギリシャ再選挙への警戒感や、低調な米主要経済指標を受けての米追加緩和への期待感などで、ドル売り・円買いが優勢だった。終盤は１ドル＝７８円７０銭～８０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、今週はＩＭＦ（国際通貨基金）代表団の「中期的に見て円は過大評価」声明が円売り材料視され、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送りが円買い材料視される形となった。

　　大勢としてはドル売り・円買い優勢の流れが継続しているが、米追加緩和期待のドル売り・円買い、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化はないだろう。

　　来週は１７日のギリシャ再選挙の結果にも左右されるが、世界の主要中央銀行がギリシャ再選挙後の金融市場の混乱に備えて協調資金供給する用意があると表明していることが安心感につながっているため、１９日～２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が焦点だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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