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エフティコミュニケーションズ:12年3月期連結業績は増収大幅増益で着地
■法人事業の業績は2ケタ増収大幅増益
エフティコミュニケーションズ <2763> (JQS)は16日、12年3月期決算説明会を開催した。
12年3月期連結業績は、売上高442億63百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益12億14百万円(同161.1%増)、経常利益13億84百万円(同174.1%増)、純利益8億92百万円(同241.4%増)と増収大幅増益で着地。
売上増の要因は、LED蛍光灯「L-eeDo(エルイード)」、OA機器、ドコモショップ携帯電話、通信機器設備工事等の売上が非常に好調だったことによる。
利益面に関しては、増収効果に加え、販売管理費の節減等により、大幅増益となった。
セグメント別の業績に関しては、ビジネスホン、OA機器、LED蛍光灯、法人向け携帯電話等を中小企業・個人事業主に販売している法人事業の売上高は186億76百万円(同14.7%増)、営業利益11億45百万円(同140.6%増)と2ケタ増収大幅増益となった。
主に一般消費者向けに光ファイバー回線サービス及びISPサービスの販売、並びにドコモショップ運営を行っているコンシューマ事業の業績は、売上高40億35百万円(同19.6%減)、営業利益△36百万円(前年同期△3百万円)と減収減益となった。震災の影響もあったものの、順調に推移していたが、一時的な利益ではなく、ストックの利益の商材の取り込みを強化したでの、将来収益の積み上げに注力した分、マイナスとなった。
トナーカートリッジなどプリンタ印字周りの消耗品、輸入家具並びに環境ビジネス商品等の販売を行うマーキングサプライ事業の業績は、売上高218億58百万円(同6.1%増)、営業利益2億31百万円(同122.7%増)と増収大幅増益。
■LED照明はレンタルスキーム導入後は、急速に販売を伸ばす
代表取締役社長畔柳誠氏は前期の総括として以下のように述べた。
「LED照明の販売が好調であったというのはもちろんですが、特に8月からのレンタルスキーム導入後は、急速に販売を伸ばすことが出来ました。それがかなり今回の前期の業績に貢献できたと思っています。当社グループの中においては、急成長を遂げることが出来ましたので、LEDの事業部門を設立した次第です。コンシューマ事業においては、ストックの収益の積み上げを更に強化し、継続しましたので、将来収益の確保に向けたグループでの取組みを加速させています。また、パートナー企業様の開拓にも積極的に取組み、ビジネスホン及びOA機器の販売数量増加、WEB商材の増収を図ることが出来ております。LED照明はパートナー企業の開拓にも貢献します。そして完全子会社化したアイエフネットや合弁会社であるグロースプレイブジャパンの設立等、積極的な資本政策を実施させていただいています」と語った。
■異業種も視野に入れた幅広い展開を進める
13年3月期連結業績は、売上高450億円(前期比1.7%増)、営業利益18億円(同48.2%増)、経常利益18億円(同30.0%増)、純利益9億円(同0.8%増)と増収増益を見込む。
今期の取組みとしては、パートナー企業数の拡大及びアライアンス、ストック収益の積み上げ、環境エネルギー事業(LED照明等)の拡大、新商材・新サービスへの取組みの4つを挙げている。
パートナー企業数の拡大及びアライアンスに関しては、「同業の拡大というのはもちろんですが、異業種も視野に入れた幅広い展開を進めています。また、グループの全商材・サービスを供給できるような仕組みを考えています。また、情報提供等のアライアンスも含めて、シェアの拡大を最重要視してまいります。そして、直販、パートナー企業を含めた販売網の構築をしていきまして、仕入れ価格・インセンティブの競争優位の確立をしていきたいと思います。当社グループの持つ強みと当社にはない強みを持つパートナーとの戦略的協力体制を拡大してまいります」と述べた。
またストック収益の積み上げについては、「現在ストック商材は約25万件あります。前前期末の3月期末には、8800万円程の粗利が単月でございましたが、前期末で1.2億円程に伸ばすことが出来ました。今期の3月末には1.8億円程のストック粗利を貯めていきたいと思っていますということで、年間20億円規模のストックの粗利になるではないかと思います。そこで、更に、当社の全事業、全グループでのストックの商材の販売に努めていきたいと思っています」とストック商材が順調に伸びていることを紹介。
■環境エネルギー事業では、全国の拠点への人員配備を行い、200名体制に
環境エネルギー事業(LED照明等)の拡大に関しては、「組織拡大に向けた人員体制の整備をしております。直販は、全国の拠点への人員配備を行い、この期末には200名位にはなるだろうとみています。3月末で100名なので、新卒も今期は130名程採用が出来ていますので、新卒を含めて、今期末は200名体制に持っていきたいと思っています。間販である、代理店施策としては同業他社への卸も徐々に進めておりまして、パートナー企業様として、各団体とのコラボレーションによる販路も拡大しております。一方の商品ライナップの強化については、水銀灯とか、非常灯とかの屋外型のダウンライト系の商品のニーズもあるということで、仕入れ先を決めてお客様のニーズに合わせられるように事業を進めています。環境エネルギー事業は、LEDの他に太陽光発電システムというところまで、グループ会社のハイブリッドサービスでは取組んでいます。環境関連商材の当社の大きな柱の一つに向けて取組みを強化しています」と現況を説明した。
■UTMというネットワークセキュリティーが販売好調
新商材・新サービスへの取組みについては、「UTMというネットワークセキュリティーの商品ですけれどもこちらが販売も好調でして、同時勧奨を目的としたサーバも販売をスタートしています。また、Facebookページ制作サービスもスタートしています。月額で制作・運営できるサービスでございますが、いまや国内利用者数1000万人を超えたFacebookということで、こちらのFacebook企業向けマーケティングツールでございます。それから新商材では、モバイルLTEということで、モバイル端末、iPad、電子書籍端末、カーナビ、携帯音楽プレイヤー、携帯型ゲーム機等、多様なユビキタス端末に加えモバイルWi-Fiルーターという使われ方が浸透してきています。この様なワイヤレスブロードバンドというのは、2016年度末に2000万回線、6000億円市場に拡大していくといわれています。今スマートフォンの販売数が伸びていますので、伸びればモバイルLTEの販売数も伸びるだろうということで、当社グループのストック商材を扱うアイエフネットという会社に新たなサービスとし明日17日からスタートします」と語った。 配当に関しては、第2四半期末配当予想500円、期末配当予想1000円と年間1500円の配当を予想している。
説明会の終了後、営業利益率が11年3月期1.1%、12年3月期2.7%伸び、更に今期4.0%と大幅に伸びる理由について質問が出ると、「LED事業の電通ワークスからの事業譲渡において、通常のルートより安くLEDを仕入れることが出来ましたので、その分営業利益率が変わってきていると捉えています」と今期はLED事業の利益率が一層高くなることを紹介した。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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