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【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】債務危機問題への警戒感強めて大勢はユーロ売り・円買い優勢の可能性
【外国為替市場フューチャー:5月14日~18日のユーロ・円相場見通し】
■1ユーロ=101円台~105円台を想定
来週(5月14日~18日)のユーロ・円相場については、概ね1ユーロ=101円台~105円台のレンジを想定する。
大勢としては、ユーロ圏債務危機問題への警戒感で、リスク回避のユーロ売り・円買い優勢の流れが継続しそうだ。
ただし、ギリシャの連立協議不調と6月再選挙の可能性、ギリシャのユーロ圏離脱懸念、スペインの国内銀行改革への反応、スペインやイタリアの国債利回りの動向、15日の独メルケル首相と仏オランド新大統領の会談、米金融大手JPモルガン・チェースの巨額損失発生に伴う銀行規制強化への懸念、主要国・地域の主要経済指標など波乱要因も多いだけに、当面はユーロ圏の政局や経済政策の対応などを睨みながら、膠着感を強める可能性もあるだろう。
前週(5月7日~11日)のユーロ・円相場は概ね1ユーロ=102円70銭近辺~104円40銭近辺のレンジで推移した。週末11日の海外市場で終盤は1ユーロ=103円20銭~30銭近辺だった。
6日の仏大統領選決選投票ではオランド氏が当選し、ギリシャ総選挙では連立与党が過半数割れとなった。ギリシャでは連立交渉が難航して6月の再選挙の可能性が高まり、ユーロ圏離脱の見方も広がった。こうした状況下で、世界的な景気減速やユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感を強め、ユーロ売りがやや優勢の1週間だった。
ユーロ・円相場に関しては、4月27日の日銀金融政策決定会合の追加緩和策決定で材料出尽くし感が広がり、ユーロ売り・円買い優勢の流れとなった。さらに6日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果、その後のギリシャの政局不透明感やユーロ圏離脱懸念などで、リスク回避のユーロ売り・円買い優勢の状況となっている。
スペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な状況にも変化がなく、ユーロ圏の景気後退に対する警戒感が強いことも、ユーロ売り・円買いの動きにつながっている。一段と警戒感を強める可能性もあるだけに、ECB(欧州中央銀行)の金融政策も注目されるだろう。
来週の注目スケジュールとしては、14日のユーロ圏3月鉱工業生産、ユーロ圏財務相会合、イタリア国債入札、15日の仏第1四半期GDP速報値、独第1四半期GDP速報値、ユーロ圏第1四半期GDP速報値、EU財務相理事会、独メルケル首相と仏オランド新大統領の会談、米4月小売売上高、米4月消費者物価指数、米5月ニューヨーク州製造業業況指数、米5月住宅建設業者指数、16日のユーロ圏3月貿易収支、ユーロ圏4月消費者物価指数改定値、英中銀インフレ報告、ECB理事会(金利発表なし)、米4月住宅着工件数、米4月鉱工業生産、米FOMC議事録(4月24日~25日分)発表、17日の日本1~3月GDP1次速報値、スペイン第1四半期GDP改定値、スペイン国債入札、米4月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米5月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、18日の中国4月新築住宅価格、18日~19日のG8首脳会議などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、5月22日~23日の日銀金融政策決定会合、23日の日本4月貿易統計、ユーロ圏3月経常収支、EU首脳会議、24日の独5月IFO業況指数、ユーロ圏5月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、25日の独6月消費者信頼感指数、29日の米5月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、30日のユーロ圏5月景況感・業況感指数、31日のユーロ圏5月消費者物価指数速報値、米第1四半期GDP改定値、6月1日の米5月雇用統計などが予定されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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