トヨタ、宮城県にパプリカ農場を新設　自家発電設備の廃熱を有効活用

　トヨタ自動車と豊田通商は16日、豊田通商の関係会社である豊通食料が出資する農業生産法人ベジ・ドリーム栗原が、セントラル自動車、トヨタ自動車、宮城県及び大衡村と協力し、宮城県黒川郡大衡村（セントラル隣接地）に新設するパプリカ農場において、農商工連携プロジェクトに着手すると発表した。　

　本日の事業着手に伴い、宮城県庁で開催された「みやぎ復興元年プロジェクト新・農商工連携モデル事業協定式」において、農（ベジ・ドリーム）・商（豊田通商）・工（セントラル）の各担い手と地元自治体（宮城県・大衡村）との間で、事業の成功に向けた協定を締結した。

　ベジ・ドリーム栗原は宮城県栗原市に所在する第1・第2農場でパプリカ生産を展開中であり、セントラル隣接地の新農場が3拠点目となる。第3農場の竣工時期は2013年1月の予定。生産量は約315tの予定。

　同プロジェクトは、トヨタグループなどで提案している「工業団地を中心とした新しいスマートコミュニティ」の実現に向けたF－グリッド構想でのエネルギーマネジメントの一環で、セントラル所有の自家発電設備の廃熱を有効活用し、農産物生産の環境負荷低減を図るもの。さらに、自動車製造で培ったノウハウを農業の生産性向上に活かす新しい農商工連携モデルの構築に取り組む。

　具体的には、セントラルの自動車工場に隣接して新設されるパプリカ農場に対して、自動車工場内の自家発電機（ガスエンジン・コジェネ／発電効率49％と世界最高レベル）から排出する温水を供給し、ビニールハウスの温度維持に活用する。また、工場と農園が一体でエネルギーマネジメントを実施することにより、トータルでのCO2排出の低減も可能となる。さらに、今後はトヨタが自動車で培ったモノづくり、技術を応用して、農業の競争力を向上させるアイデアも地域と共に考案していく予定。

　現在、日本で消費されているパプリカの93％は輸入に依存している。トヨタは、この新たな農商工連携を通じ、消費者ニーズの高い「新鮮でおいしく」、「安全・安心」な国産野菜の安定供給と市場拡大を実現し、自給率向上を目指す。