【話題】日立製作がＮＹ上場廃止、３０年目のフシ、年数億円の削減効果

　　日立製作所 <6501> は、去る、３月３０日に「米国ＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）、福岡証券取引所、札幌証券取引所での上場廃止申請」に続いて、４月５日（木）１８時に「ニューヨーク証券取引所における上場廃止日程」について発表した。米国時間で５日にＮＹＳＥに対し上場廃止を通知、同１６日に上場廃止申請書提出、同４月２７日に上場廃止となる見通し。

　　国内の福岡、札幌での廃止は受理されたあと整理銘柄に指定され申請から１ヶ月後に上場廃止となる見通し。

　　同社のニューヨーク上場は、１９８２年４月。今年で３０年のフシ目だった。この３０年で何があったか。「日本の国際化の進んだことがいちばん大きい。決算短信などを見ても、米国基準での発表となっており、開示情報の国際化が進んでいる。同時に、この間、世界における同社の知名度、イメージ向上も十分高まっている。ＮＹＳＥでの同社株式（預託証券）の売買高も多くなく、東京市場で外国人投資家の売買は十分可能。同社にとって、上場費用を削減できる効果もあるだろう」（中堅証券）。

　　その費用について会社側では、「もろもろの費用を入れて、年間数億円です。この金額には、ＮＹＳＥのほか福岡、札幌の両証券取引所分も含まれています」（同社ＩＲ担当）。

　　ニューヨーク取引所に預託証券（ＡＤＲ）を上場している日本企業は４０社を超える。「今後、日立と同じような理由で上場廃止に踏み切るところが出るのではないか」（同）という。これまで、日本企業は国際化、グローバル化を旗印に世界に目を向けてきた。今回の日立製作所の動きは、これまでの日本のグローバル化一辺倒に対し、国内見直しの機運が高まることも予想される。

　　今朝の日立製作所株は全般相場が下げていることもあって１０円安の５２７円と軟調。年初来高値は５５６円（４月３日）。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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