【株式市場を検証】ユーロ高・円安に対する反応鈍く、中国景気減速懸念などで利益確定売り優勢

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに６営業日ぶり反落】

■東証１部市場の売買代金は３６営業日連続で１兆円を上回る

　　２１日は、日経平均株価が前日（１９日）比５５円５０銭（０．５５％）安の１万８６円４９銭となり６営業日ぶりに反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比９．５７ポイント（１．１０％）安の８５８．７８となり６営業日ぶりに反落した。ユーロ高・円安進行に対する反応は鈍く、中国の景気減速懸念などで利益確定売りが優勢だった。

　　日経平均株価の日中値幅は５８円１２銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆３５６５億円となり、前日の１兆１１４３億円に比べて増加し３６営業日連続で１兆円を上回った。

　　前日２０日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６８ドル９４セント（０．５２％）安の１万３１７０ドル１９セントと反落した。資源大手ＢＨＰビリトンが中国の鉄鉱石需要の減速見通しを示したため、中国景気の減速懸念が強まった。さらに、米２月住宅着工件数が市場予想以上に減少したことも利益確定売りにつながった。ただし住宅着工件数は１月分が上方修正されて高水準だったことや、２月建設許可件数が市場予想を上回ったこともあり、先行きに対して楽観的な見方も広がり下げ渋る展開となった。

　　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３０％安と４営業日ぶり反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．１４％安と小幅反落した。米２月住宅着工件数は年率換算６９．８万件となり、１月改定値の同７０．６万件（６９．９万件から上方修正）に比べて１．１％減少して市場予想も下回った。米２月建設許可件数は年率換算７１．７万件となり、１月改定値の同６８．２万件（６７．６万件から上方修正）に比べて５．１％増加して市場予想も上回った。

　　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比４１円１２銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２００万株の売り越し観測だった。前日の海外市場で１ユーロ＝１１０円８０銭台に円が下落したが、中国の景気減速懸念などもあり、中国関連を中心に利益確定売りが優勢だった。

　　日経平均株価は寄り付き直後に前日比５５円４３銭安の１万８６円５６銭まで下落したが、売り一巡後は徐々に下落幅を縮小して１万１００円台前半でモミ合う展開となった。ユーロ・円相場が１ユーロ＝１１０円９０銭台の円安水準だったことや、中国・上海株式市場が堅調だったことが下値を支えた。

　　午後に入ると日経平均株価は再び下落幅を広げる展開となり、この日の安値となる前日比６８円０６銭安の１万７３円９３銭まで下落する場面があった。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１１１円１０銭台まで円安が進行したが、中国・上海株式市場が下落に転じたことが弱材料視された。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄３５７（全体の２１％）、値下がり銘柄１１９６（全体の７１％）だった。セクター別には、鉱業、石油・石炭、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機・精密、自動車、総合商社、不動産、海運など幅広く下落した。また、三井住友トラスト・ホールディングス <8309> 傘下の中央三井アセット信託銀行のインサイダー取引に関する報道を受けて、銀行、証券、保険、その他金融も下落幅を広げた。一方で、小売の一角や、売り込まれていたＳＮＳ・ゲーム関連が上昇した。

　　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、２位の野村ホールディングス <8604> 、３位の三井住友ＦＧ <8316> 、４位のファナック <6954> 、５位のトヨタ自動車 <7203> 、７位のみずほＦＧ <8411> 、８位のコマツ <6301> 、９位のソニー <6758> 、１０位の日産自動車 <7201> 、１２位のホンダ <7267> 、１３位の三菱商事 <8058> 、１４位の三井物産 <8031> 、１５位の日立製作所 <6501> 、１６位の東芝 <6502> 、１７位の三井住友トラスト・ホールディングス <8309> 、１８位のオリックス <8591> 、１９位の丸紅 <8002> 、２０位のキヤノン <7751> が下落した。

　　一方、６位のグリー <3632> 、１１位のディー・エヌ・エー <2432> 、２１位のファーストリテイリング <9983> が上昇した。

　　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに６営業日ぶりに反落した。急ピッチの上昇で短期的な過熱感が強い状況が続いているだけに、中国景気減速懸念を口実とした目先のスピード調整は自然な流れとも言えるだろう。

　　ただし、ユーロ・円相場で１ユーロ＝１１１円台に円が下落したわりには、輸出関連セクターの反応が鈍かった点には注意しておきたい。この程度の円安水準は織り込み済みとの解釈も可能であり、明日（２２日）の日本２月貿易統計発表後の為替動向に対する反応が注目される。

　　超円高の修正など、相場全体を大きく押し上げる材料が出尽くした印象も否めないだけに、当面は１万円大台固めが焦点だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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