【相場展望】先高期待が優勢で円安進行すれば東日本大震災前水準に回復の可能性

【来週（３月１２日～１６日）の株式市場見通し】

■強基調の地合いに変化なく堅調な展開

　　来週（３月１９日～２３日）の日本株式市場は、強基調の地合いに変化はなく堅調な展開が想定される。急ピッチの上昇で短期的な過熱感が強い状況が続いているだけに、常識的にはスピード調整も欲しいところだが、先高期待の買いが優勢だろう。一段と円安が進行すれば、日経平均株価が終値ベースで東日本大震災前の水準を回復する可能性も高いだろう。

　　ギリシャ問題に関しては、２０日に１４５億ユーロの国債償還期限を迎えるが、１３００億ユーロ規模の追加支援を正式決定しているため、すでに市場の関心が薄れている。そして外国為替市場での円安進行に加えて、米国景気回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、企業業績回復に対する期待感などで、投資家の買い意欲は旺盛だろう。

　　また来週以降には１２年２月期決算の発表が始まり、１２年２月期や１２年３月期の業績見通し修正の発表も増加するだろう。したがって個別物色の色合いを強める可能性もあるだろう。

　　ただし短期的な過熱感が強い状況だけに、為替動向次第では目先のスピード調整局面にも注意しておきたい。さらに、３月期末に向けての思惑、欧州や中国の景気減速懸念、イランや北朝鮮などの地政学リスク、原油価格上昇の悪影響などに対する注意も必要だろう。

　　前週（３月１２日～１６日）は日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに６週連続の上昇となった。週間ベースでは日経平均株価が２００円０９銭（２．０２％）上昇、ＴＯＰＩＸが１８．０２ポイント（２．１３％）上昇した。終値ベースで見ると週末１６日は、日経平均株価が１万１２９円８３銭で昨年７月２２日（１万１３２円１１銭）以来の水準となり、ＴＯＰＩＸが８６６．７３で昨年７月２２日（８６８．８１）以来の水準となった。

　　ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が後退したうえに、米国景気回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感に加えて、外国為替市場での円安進行などが追い風となった。急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感が強い状況は続いているが、先高期待が強く主力株に対する買いが継続した。

　　そして前週末１６日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が８営業日ぶりに小幅反落し、外国為替市場のドル・円相場で終盤は１ドル＝８３円４０銭近辺と、東京市場に比べてややドル安・円高水準だった。ただし、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１０９円９０銭近辺と、東京市場に比べてユーロ高・円安水準だった。特に大きな波乱は見られなかっただけに、週初１９日の日本株式市場は堅調なスタートが想定される。

　　その後の焦点は、やはり為替動向だろう。円安の地合いが継続する可能性が高く、輸出関連の主力株に対しては、円安メリットで来期（１３年３月期）業績に対する期待感が高まっているだけに、目先的にスピード調整しても、円高方向の流れに転じない限り調整幅は限定的だろう。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、１３日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャに対する総額１３００億ユーロ規模の第２次金融支援開始を決定（ユーロ圏財務相会合のユンケル議長が１４日の声明で正式承認したと発表）した。またスペインに対して１２年中の追加的な財政赤字削減策を求めることで合意した。１５日には、ＩＭＦ（国際通貨基金）がギリシャ向け２８０億ユーロ規模の融資を正式承認した。

　　なお１６日には、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）とＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の合計融資能力を、現行の５０００億ユーロから７０００億ユーロ規模に拡大する可能性が報道されているが、決定には不透明感が強いとの見方が優勢のようだ。ギリシャ問題について一旦は市場の関心が薄れた状況だが、ユーロ圏債務危機問題が根本的に解決したわけではなく、スペインやポルトガルが次のターゲットになる可能性も指摘されているだけに注意は必要だろう。

　　米国の主要経済指標では雇用情勢の改善が注目されている。１３日には、米２月小売売上高が前月比１．１％増となり１月改定値の同０．６％増に比べて改善した。市場予想とほぼ同水準で５カ月ぶりの大幅な伸びだった。１４日には、米第４四半期経常収支が１２４１億ドルの赤字となり、第３四半期改定値１０７６億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字が膨らんだ。１５日には、米新規失業保険申請件数が３５．１万件となり、前週改定値の３６．５万件に比べて市場予想以上に改善した。米２月卸売物価指数で食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、１月の同０．４％上昇に比べて鈍化して市場予想とほぼ同水準だった。米３月ニューヨーク連銀製造業景気指数は２０．２１となり、２月の１９．５３に比べて市場予想以上に改善した。米３月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１２．５となり、２月の１０．２に比べて市場予想以上に改善した。１６日には、米２月消費者物価総合指数が前月比０．４％上昇となり、１月の同０．２％上昇に比べて上昇率が高まったが市場予想とほぼ同水準だった。食品・エネルギーを除くコア指数は同０．１％上昇となり、１月の同０．２％上昇に比べて鈍化して市場予想も下回った。米２月鉱工業生産は前月比横ばいとなり、１月改定値の同０．４％増加に比べて鈍化して市場予想も下回った。米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７４．３となり、２月の７５．３に比べて低下して市場予想も下回った。

　　１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、低金利を１４年末まで継続することを確認した。そして景気認識を上方修正し、ガソリン価格の上昇に警戒感を示した。前倒しで発表された金融機関のストレステスト（特別検査）では、１９社のうち１５社が資本比率に関する規制水準をクリアした。

　　日本に関しては、１２日の１月機械受注統計で、船舶・電力を除く民需が前月比３．４％増となり市場予想を上回った。１３日の日銀金融政策決定会合では、政策金利と資産買い入れ基金６５兆円規模を据え置いたが、成長基盤強化を支援するための資金供給を２兆円増額して５．５兆円とし、期間を１４年３月末まで延長することを決定した。

　　外国為替市場の動きを見ると、ドル・円相場については、ポジション調整の動きなどで円安一服となる場面もあったが、基調としてドル高・円安の地合いだった。１５日の東京市場では一時、１１年４月中旬以来となる１ドル＝８４円１０銭台に円が下落する場面もあった。ユーロ・円相場については、週後半に１ユーロ＝１０９円台に円が下落し、全体としてユーロ高・円安の地合いを回復した１週間だった。週末１６日の海外市場で終盤は１ドル＝８３円４０銭近辺、１ユーロ＝１０９円９０銭近辺だった。

　　テクニカル面では、日経平均株価（１６日時点の１万１２９円８３銭）の移動平均線に対する乖離率を見ると、２５日移動平均線（同９６３７円８６銭）に対しては５．１０％、７５日移動平均線（同８９５３円７６銭）に対しては１３．１３％、そして２００日移動平均線（同９０５５円２２銭）に対しては１１．８６％となった。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１６日時点で１３９．２％となり、短期的な過熱感が強い状況が続いている。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２２日の２月貿易統計、２３日の資金循環統計１０～１２月期速報などがあるだろう。

　　海外では、１８日の中国２月主要７０都市新築住宅価格、１９日のユーロ圏１月経常収支、米３月住宅建設業者指数、ダドリー米ニューヨーク地区連銀総裁の講演、２０日の豪中銀理事会議事録、独２月生産者物価指数、英２月消費者物価指数、ギリシャ１４５億ユーロ国債償還期限、米２月住宅着工件数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、ガイトナー米財務長官の議会証言、米ＦＲＢ新理事の指名公聴会、２１日のニュージーランド第４四半期ＧＤＰ、タイ中銀金融政策会合、英中銀金融政策委員会議事録、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（～２２日）、米２月中古住宅販売、米住宅ローン・借り換え申請指数、２２日の台湾中銀金融政策決定会合、英２月小売売上高、ユーロ圏１月鉱工業受注、ユーロ圏３月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ＥＣＢ理事会（最終日、金利発表なし）、米１月住宅価格指数、米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、２３日のスイス中銀四半期金融政策リポート、米２月新築一戸建て住宅販売、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、２６日の独３月ＩＦＯ業況指数、米２月シカゴ連銀全米活動指数、２７日の米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２８日の米２月耐久財受注、２９日のユーロ圏３月景況感・業況感指数、米第４四半期ＧＤＰ確報値、３０日のユーロ圏３月消費者物価指数速報値、米３月シカゴ地区購買部協会景気指数、３０日～３１日のＥＵ非公式財務相会合、４月２日の３月日銀短観、３日～４日のＡＳＥＡＮ首脳会合、４日のＥＣＢ理事会（金利発表）、４日～５日の英中銀金融政策決定会合、６日の米３月雇用統計などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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